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「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2017」レポート

自社実践で得たノウハウを基に、お客さまの「働き方改革」を支援

2017年11月30日

 今やあらゆる企業の重要テーマとなっている「働き方改革」。NECグループでは、生産性を向上し、社員一人ひとりの自己実現とイノベーションの創出をゴールとした、一歩進んだ働き方改革にチャレンジしています。また、自社での実践を通じて効果を実証したICTソリューションを開発・提供することで、お客さまの働き方改革を強力に支援。C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2017では、これらの取り組みについて紹介しました。

NECグループにおける働き方改革の歩み
働き方の変化に先駆けて人事制度・ICT基盤を整備。
2017年から、さらなる働き方改革へ挑戦しています。
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トップ自らが働き方改革を先導し、社員を支援することが大切

 少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働といった問題を解決する方法として、多くの企業が「働き方改革」に取り組んでいます。NECグループでは過去30年以上にわたり人事制度やICT基盤の整備に取り組んできており、「働きやすい環境づくり」はビジネスの重要命題の1つとして位置づけています。

 そして現在、一層の働き方改革推進に向けた挑戦も始めています。具体的には、従来の「働きやすい環境づくり」から一歩進んで、生産性向上の実現によって新たな時間を作り出すことで、自己実現とイノベーションに挑戦する取り組みです。

 NECは、これまでの経験から、改革を成功させるポイントは3つの“スイッチ”にあると捉えています。

 1つ目のスイッチは「トップの強い意志」です。働き方改革を成功させるためには、仕組みや制度をつくるだけではなく、トップ自身が強い意志を持って取り組みを推進し、全社員に発信していくことが欠かせません。そこでNECは、社長を筆頭に、複数の役員と現場社員による「働き方改革タスクフォース」を編成。トップが働き方改革への取り組みを先導すると共に、社員の活動を積極的に支援しています。

実際の施策の成功に不可欠な「ノウハウ共有」と「ICT活用」

 2つ目のスイッチは「ノウハウの共有」。例えば、NECビジネスクリエイション本部マーケティンググループでは、現在、部員の4人に1人が週に1~2日程度テレワーク制度を利用しています。利用者はその日の業務を達成するために、効率よく働こうという意識が向上しました。テレワークの結果や活用例は人事部からガイドラインとして発行。利用者のノウハウを共有・蓄積することで、制度改善や定着化につなげていくことが可能になりました。

 そして、3つめのスイッチは「ICTの活用」です。NECグループでは、一部の部門でフリーアドレス制を導入し、ペーパレス化とクリーンオフィスに取り組みました。さらにシンクライアントやモバイルワーク基盤など、セキュアに社員同士が職場を超えてコミュニケーションできる仕組みも整備。場所に捉われずに効率的に働けるICT環境を実現しました。このように生産性を継続的に高めていくためには、ICTを導入し、適切にPDCAを回していくことが重要と考えています。

RPAで年間数万時間の業務自動化・効率化を見込むグループ企業も

 また、3つのスイッチを体現するグループ企業もあります。それが、2014年に発足したNECマネジメントパートナーです。

 同社は、働き方改革に向けたトップのリーダーシップのもと、人事・総務や調達、販促といった社内向け共通業務サービスを一元提供するために誕生しました。

 加えて、自らもRPA(Robotics Process Automation)による業務自動化など、積極的なICT活用を推進。年間数万時間の効率化を見込んでいるほか、今後はより複雑な業務にもRPAの適用範囲を広げることを目指しています。さらに同社は、こうしたICT活用のノウハウを蓄積し、効率化のためのPDCAサイクルを回していくことが、効果の最大化につながると考えています。

NECマネジメントパートナーが実践したRPAによる業務自動化
経理・財務部門においてRPAの業務適用に関する実証実験を実施しました。合計8つの業務に23のソフトウェアロボットを導入し、年間数万時間の業務効率化を見込んでいます。
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 これからもNECグループは、ICTを最大限に活用し一層の働き方改革に向けて取り組んでいきます。そして、自社での実践を通じてその効果を実証し、多様なソリューションを通じてお客様の働き方改革をご支援していきます。

「働き方改革」
「勤怠管理/メンタルヘルス対策」「業務自動化」「働き方見える化/AI活用」「モバイル活用」の4つのカテゴリで、働き方改革を支援するNECソリューションを紹介しました。

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