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「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2017」レポート

目指すは異業種共創によるイノベーション CIOラウンドテーブルの取り組み

2017年11月27日

 NECが2008年から開催している「CIOラウンドテーブル」では毎年、複数の企業に参加していただき、あるべきIT部門の姿に関する議論を行っています。2017年には、これまでの枠組みを一歩飛び出し、異業種他社も含めた「共創」とオープンイノベーションをテーマに設定。ワークショップ形式も取り入れ、実践的なノウハウを得る場として開催しました。C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2017では、2017年のラウンドテーブル実施までの経緯や、得られた知見などを紹介しました。

IT組織論のディスカッションから、より実践的なトライアルへ

 NECでは、お客さまとのディスカッションを通じて、企業力向上に貢献するIT戦略をともに考える「CIOラウンドテーブル」を2008年から開催しています。

 これは、企業のIT部門長クラスの方、約10名にご参加いただき、毎年1つのテーマを掘り下げて話し合う取り組みです。そもそも立ち上げた理由は、NECが長年、ITアウトソーシングサービスを提供してきた中で、お客さまのIT部門の仕事をより深く知り、その最適化に向けた提案を行えるようにする必要があると考えたことがきっかけでした。そこで、過去9年間のラウンドテーブルでは、IT部門のあるべき姿や課題の整理から、経営モデルとリンクしたIT中期計画の策定、そのための組織変革まで、IT組織論をテーマにさまざまな議論を行ってきました。

NEC
サービス・テクノロジ―本部
ITサービス戦略推進グループ
シニアエキスパート
飯田 真史
これまで取り組んできたテーマの変遷
2017年には、これまでの「IT組織論」を基軸としたディスカッションの枠組みを超え、ビジネスのデジタル化に対応した共創、オープンイノベーションにトライアルするという取り組みへと舵を切りました。
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 一方、現在はビジネスのデジタル化が急速に進行しています。そこで今年は、従来の枠組みを超えた、より実践的な取り組みの「場」を提供する狙いで始動。具体的には、お客さまのIT部門と各業務部門、さらには業種を越えた複数の企業が「共創」することで、オープンイノベーションの実現に向けた手法を探ることにしました。

”三人寄れば文殊の知恵”はイノベーションの現場でも有効

 ただ、新しい取り組みゆえに、当初はさまざまな困難もありました。

 例えば、立ち上げ前の企画会議では「IT部門以外に事業部門も混ぜるべきか」「新事業のことを社外で話してもらえるのか」「そもそもアイデアが出るのか」といった検討事項が持ち上がり、その解決策を探るために幾度も議論を繰り返しました。

 また、いざ実施にこぎつけたあとも、参加企業様から「いきなり知らない会社と組めといわれても困る」「デジタル新事業の企画をやったことがないのにハードルが高すぎる」といった声をいただきました。そこで参加者様の期待値に合わせた複数のゴールを設定する、ペアリングを工夫するなど、ワークショップ自体の継続的な改善を行いながら、年間を通して運営していきました。

 こうして参加者の皆さまの声を取り込み、ともに試行錯誤を繰り返しながらラウンドテーブルを続ける中で、さまざまな成果を得ることができています。

異業種共創ワークショップ 実際にやってみてわかったこと
実際に複数のワークショップに取り組んだことで4つ仮説が検証でき、さらに企画当初は想定していなかった4つの発見がありました。

 例えば、あるワークショップでは、製品メーカーのA社様と市場への情報展開力を持つB社様、そしてNECがチームを組み、互いのリソースを組み合わせた新事業のアイデアを練りました。これにより、優れた製品は保有していながら、なかなか市場にリーチできていなかったA社様が、B社様のマーケティング力、およびNECのデータ分析技術とコラボレートして新たな市場開拓を実現するというシナリオを描くことができました。ほかにも、チームごとに生まれたさまざまなアイデアが、現在も継続的にブラッシュアップされています。

 また、ワークショップの実施を通じ、“三人寄れば文殊の知恵”という発想がビジネスにおいても有効であり、異業種企業間でのゆるやかな連帯が、新たな着想のカギになるといったことが見えてきました。

 さらに、一般に自社の強みというと、同業種の競合に対する強みが意識されます。しかし価値の共創を行う中では、自業界の強みを再認識することも非常に重要であることがわかりました。また遊休資産や副産物、静脈物流といった普段はあまり日の目を見ない領域に、新ビジネスの「タネ」が眠っているなど、さまざまな新しい気付きがあったことも大きな収穫といえるでしょう。

 ラウンドテーブルはこれからも継続的に開催していきます。今後もNECは、「共創」をキーワードとした取り組みを一層推進することで、デジタル時代に必要な「ビジネス革新力」を高めるための支援を続けていきます。

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