11月12日から開催される「NEC Visionary Week」。そのなかで「まち～誰もが住みたくなる街を創る～」を軸としたテーマセッションが行われる。ここでは「NEC Safer Cities」としてNECが進めてきたスマートシティ実現に向けた取り組みを中心に紹介。NECのスマートシティに関する取り組みは「Public Safety」「Digital Government」「Smart Transportation」「City Management」「Digital Healthcare」という5つの領域に分かれており、防災や行政/教育からモビリティ、まちづくり/インフラ、医療/介護と非常に幅広い分野にまたがったセッションが用意されている。セッションを交えながら、見どころを紹介していく。

“ビジョン”と“社会実装”からまちの未来を考える

　「まち～誰もが住みたくなる街を作る～」では様々な視点や具体的な取り組みなど多彩なセッションが揃えられている。万博を控えた大阪のスマートシティ戦略のビジョンや具体的取り組みを説明するセッションや、クリエイティブの視点からこの先の都市デザインを解説するセッションなどは、これからのまちづくりを様々な視点から考える機会になるだろう。また、セールスフォースのセッションからは、事例を用いながらこれからの地方自治体のデジタル変革を進めるためのヒントを得ることができる。

　さらに、クラウドやAI、衛星といった最先端のテクノロジーを駆使した都市のインフラや防災に関わるセッションも見逃せない。なかでも小惑星探査機「はやぶさ」のセッションには注目が集まる。「はやぶさ2」が12月6日に長旅を終えて帰還予定であるが、このセッションでは情熱を注いできたキーマンたちがプロジェクトを振り返る。

　そして、一人ひとりに寄り添った医療や介護、教育といったものまで、実にさまざまなレイヤーで重要な論点が提示されている。さらにSDGsの分野では、持続可能な社会を実現するためのデジタルの役割について、先月ノーベル平和賞に選ばれたWFPや、GAVIワクチンアライアンス、UNIDO、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、外務省など、この分野のエキスパートがパネルディスカッションで議論を交わす。

DXで変わるまちと暮らし

　NECとさまざまなステークホルダーとの共創によって生まれた取り組みの数々も見どころだ。「NEC I:Delight」を実装している富山市での取り組み、六本木でのスマート街路灯を活用したまちのデジタル化、静岡県と進めているインフラとの協調によるモビリティ/スマートシティの進化、聖マリアンナ医科大学でのDXへの取り組みなどが紹介される。これらのセッションからは大きな“ビジョン”を描きつつ、“社会実装”を着実に進めていることがわかるだろう。

COVID-19で変化した将来像

　オープニングセッションでも関係性が深いセッションが多数ある。なかでも11月12日に行われる デジタル改革担当大臣・情報通信技術(IT)政策担当大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 平井 卓也 氏をはじめとするデジタル・ガバメントにまつわるセッションは欠かせない。デジタル先進国デンマークの最大手IT企業・KMDのCEO、Eva Bernekeによる講演など、数多くのセッションが予定されており、ユーザセッションやNECセッションにも注目したい。

　COVID-19の影響を受け、都市のみならず行政機関のデジタル化へさらに期待が高まっていることは言うまでもない。「まち」をテーマに行われるセッションの数々からは、COVID-19を受けて変わっていく未来の街と行政の姿が浮かび上がってくるはずだ。