FinTechは経済発展の原動力
世界潮流の中から日本流変革を考える

　既存金融機関、スタートアップ、政府をも巻き込んでFinTechの流れが活発化している。AIをはじめとした最新技術で金融サービスはどう変わるのか。激変する社会環境の中で、どのように規制対応を進めるべきか。こうした課題のヒントを探るべく去る9月25日から28日にかけて開催されたのが「FIN/SUM 2018 & REG/SUM（フィンサム2018＆レグサム）」だ（主催：金融庁／日本経済新聞社）。国内外の有識者を招いた同シンポジウムでは「金融の未来」を考える骨太な議論が展開された。ここでは、注目すべきセッションの中から議論された一部をダイジェストで紹介したい。

海外市場を射程に据えた「金融包摂（Financial Inclusion）」が大きな課題に

　FinTechの期待がますます高まっている。先進技術で金融システムを高度化し、革新的サービスでビジネス機会を拡大する。それはスタートアップ企業に新たなビジネスチャンスを与え、金融という枠を超えた全産業の発展に寄与する可能性も秘めている。

　この実現を目指すためには、2つの視点が欠かせない。1つは「顧客体験の向上」だ。安全かつ利便性の高いサービスを確立しなければ、FinTechが社会の基盤として根付くことは難しい。

　もう1つは「金融機関内部の対応」だ。AIをはじめとする新たなテクノロジーの活用を見据えた技術戦略、消費者保護や不正防止に向けた規制対応などがこれに当たる。FinTechの潮流に直面する金融機関は、この2つの視点にどう対応していくべきなのだろうか。

　まず1つ目の顧客体験の向上に向けて、大きなテーマとなっているのが「金融包摂（きんゆうほうせつ／Financial Inclusion）」だ。金融包摂とは、すべての人々が必要とされる金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できる状況のこと。現在、銀行口座を持てなかったり、銀行から融資を受けられない人々は世界に25億人存在するという。そうした状況を改善していく取り組みが重要視されているのだ。

　日本でこうした問題が議論されることはないが、グローバル化に伴って金融サービスは国境を超えていく。発展途上国での市場開拓を目指すベンチャー、現地企業との合弁で勝機を狙う日本企業──。国内に拠点を置く金融機関もこの動きを無視できないだろう。

　「途上国の貧しい人々も世界決済圏の中に参加できるようにすることが大切です。預金ができる口座、適正な金利で行われる融資、不測の事態に備える保険、安全かつ迅速な支払・送金手段などを世界規模で整備する。それが途上国の経済発展にもつながります」とBill ＆ Melinda Gates Foundationのマット ボーウェン氏は語る。

　その時に問題となるのは本人認証をどうするかだ。その手段としてはスマートフォンがキーになるという。「常に個人が持ち歩くデバイスだし、搭載する技術やアプリの活用で音声認証や生体認証も可能です。識字率の低い国でも本人認証が容易に行えます」と500 Startupsのシール モーノット氏は理由を述べる。

　スマートフォンでやりとりされるデータも大きな価値を生む。ボーウェン氏は「先進国、途上国という区別を付けず、そのプラットフォームは相互運用性を重視して統合化を目指すべきでしょう」と提言する。1つの口座の中で、医療保険費、預金など用途に応じて取り分けできるようにするなど、サービスに付加価値を付けることも重要だという。

　もちろんサービスを行う上ではマネタイズにも考慮が必要だ。「収益化については、電子決済サービスが柱になります。セキュリティを確保しつつキャッシュレスの利便性を提供し、その対価として収益を確保する。そういうモデルの確立が急務です」とモーノット氏は指摘した。

キャッシュレスの普及が個人間決済を活性化させるカギ

　金融包摂の収益の柱としても注目される電子決済サービスだが、その実現にはどのような課題があるのか。まず挙げられるのが、キャッシュレス経済に対する受容度の違いだ。

　日本は現金の信頼度が高く、クレジットカードなどの利用率が世界的に見て低い傾向にある。スウェーデンは個人決済の75％がキャッシュレス、タイでもその割合は60％にのぼるという。

　「途上国はバンキングサービスが未成熟。デジタル資産として保持する方が便利で安全。だから利用が広まった側面もあります」とWirexのパヴェル マットヴィーヴ氏は補足する。金融包摂の観点から見た場合、途上国のキャッシュレス決済には大きなビジネスチャンスがあるといえそうだ。

　キャッシュレス化の進展には2つの可能性がある。「1つはスタートアップが大きなイノベーションを起こす動き。スウェーデンをはじめとする北欧はこのタイプです。もう1つは銀行連合が牽引していく動き。スイスなどのEU諸国やタイなどの東南アジア諸国がこれに相当します」とSBI Ripple Asiaの沖田氏は指摘する。

　日本がどちらを採用するかは議論の分かれるところだ。「しかし、どちらにしても大切なことは、キャッシュレスの方が便利という体験価値をアピールすること」とShift Paymentsのメグ ナカムラ氏は訴える。

　その役割を担うインフラとして、日本ではコンビニが重要になるという。「コンビニのATMはリテールバンクの役割を担っています。通販で買ったものを取り置き、深夜での受取も可能です。ここでの決済をキャッシュレスで行えば、待ち時間が少なく便利を実感できるはず」とOwn.Solutionsのゴーラン アブラモヴィック氏は期待を込める。

RegTechは業界と政府のエコシステムで対応すべき

　こうした顧客体験の向上という観点に加え、FinTech戦略に欠かせないのが、2つ目の「金融機関内部の対応」である。その象徴ともいえるのが、規制対応だ。産業の発展を支え、資産の保全・形成の役割を担う金融機関は、厳しい規制や制約の中でのビジネスを強いられる。社会・ビジネス環境の変化に伴い、各種の規制要件も変わっていく。その対応工数は大きな負担だ。

　そこで注目されているのが「RegTech（レグテック）」である。これはRegulation（規制）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。先端技術を駆使して各種規制対応に伴う手間とコストを引き下げる取り組みだ。

　「FinTechの流れでタッチポイントのデジタル化は進んだが、コンプライアンスのデジタル化は進んでいない。バックオフィスをどうデジタル化するか。当行ではリスクコンプライアンスのデータベースを各種システムとAPIでつなぎ、RegTech対応を進めています」。こう話すのは、イングランド銀行でデータ収集・公開責任者を務めるベジュ シャー氏だ。

　RegTechは金融機関側の対応だけでなく、規制当局の対応も求められる。実際、イギリスでは政府を挙げてRegTech対応を進めているという。「スーパーバイザーが使う機能を1つに統合し、同じスクリーンで規制要件を確認できます。この中には450もの機関から上がってくるデータも含まれます。情報収集が大幅に効率化され、データへの洞察力も向上しました」とシャー氏は話す。規制要件に迅速・確実に対応し、そのコスト負担も軽減できたという。

　一方、日本のRegTechはまだ各行の取り組みに終始した状況だ。「目指すべきは、共通のデータファブリックで処理できること。銀行も規制当局も同じデータファブリックでつながる。これが発展していけば、地銀や信用金庫などRegTechの投資が難しいところも相乗りできるようになります。この仕組みがグローバルに広がれば、国ごとに異なる規制対応にも柔軟に対応できるようになるでしょう」とKPMGあずさ監査法人の山﨑氏は期待を込める。

　RegTechは金融以外の業界でもメリットが大きいという。「規制を受けるのは金融機関だけではない。規制要件は違っても、報告プロセスなど標準化できるところも多いはずです。幅広い産業で利用できるようになれば、産業全体の発展に貢献できるのではないでしょうか」（シャー氏）。

　RegTechには、規制当局の後押しが欠かせない。「日本では規制当局と産業界で議論が進んでいる。この流れに期待しています。RegTechなしにFinTechを進展させることは難しい。RegTechは経済の至上命令です」とトムソン ロイターのジュリア ウォーカー氏は訴える。

実証の積み重ねでルールを作る新しい方法論が始動

　イノベーションを促進する仕組みとして注目されているのが、「レギュラトリー・サンドボックス」（以下、サンドボックス）である。これは新事業の育成支援などを目的に、現行法の規制を一時的に停止する規制緩和策。もともと金融先進国・イギリスで実施された施策だが、日本でも成長戦略の一環として導入が始まった。

　しかし課題もある。というのも、日本のビジネス環境は成文法主義だからだ。先にルールを作って、その中で事業を展開するため、先例のないイノベーションにうまく対応できない。これが日本でイノベーションが起こりにくい一因とされてきた。「これに対し、先に実証し、そこからルールを作ることができるのがサンドボックスの大きな特徴」とCrowd Realty, Inc.の鬼頭氏は説明する。

　サンドボックスの発祥国・イギリスでは、2015年にその仕組みが構築された。その後バージョンアップを重ね、金融機関のグローバルビジネスを支援する「グローバル レギュラトリー サンドボックス」を2018年2月に立ち上げた。その構築に貢献したCambridge Centre for Alternative Financeのキーラン ガーヴィー氏は次のように述べる。

　「サンドボックスの利用は、消費者保護と新規性を重視しています。目指す取り組みが消費者にどのようなメリットをもたらし、どのようなリスクがあるのか。申請に基づいてこれを評価し、約半年かけてテストを行い、当該規制がどのように妨げになっているかを検証します」。

　これをクリアし、有用性が認められれば、サンドボックスを適用する。これまでの実績から、多くのケースで新商品リリースまでの時間とコストが削減され、金融機関のビジネス活性化につながっているという。

　「大切なことは規制をハッキングする。つまり、時間やコストをかけずに新しいやり方を見い出すことです。これを政府と一緒にやる。サンドボックスの活用でイノベーションが加速していくでしょう」と「Regulatory Hacking」の著者であるエヴァン バーフィールド氏は語る。

　実証した結果は、成功したものも失敗したものも含めて、貴重な財産になる。「データを蓄積し、分析できる環境整備も必須要件です」と鬼頭氏は指摘する。FinTechは金融サービスの高度化を目指すだけでなく、その前に立ちはだかる法規制への対応も重要なポイントになるといえるだろう。

「AIを使わないリスク」は企業の存続に影響する

　新しい金融サービスを提供するには、テクノロジーの活用も欠かせない要素だ。なかでも注目されているのがAI（人工知能）である。実際、AIによる新サービスを提供する金融機関も少なくない。「スコットランド王立銀行やオーストラリア・ニュージーランド銀行では”デジタル従業員”がコールセンターで顧客とやりとりしています。同様の取り組みは中国や日本でも進んでいます」とSoul Machinesのグレッグ クロス氏は述べる。

　”デジタル従業員”は24時間365日働く。「顧客のレスポンスが向上するなどサービスの提供レベルが上がる。省力化によって、コスト削減も可能になる。金融機関の収益基盤の強化につながります」とZeroth.aiのタック ロー氏はメリットを語る。

　一方でAIの普及で人の仕事が奪われるのではないかという懸念もある。これに対し、Bitextのアントニオ ヴァルデラバノス氏は次のように述べる。

　「仕事が奪われるのではなく、仕事が移るのです。人はAIが行った仕事に付加価値を付ける。一部の仕事はAIに置き換えられるかもしれないが、産業革命がそうだったように、新たな仕事も生まれる。全体の雇用の受け皿に変わりはないでしょう」

　足元には、それよりも大きなリスクがある。AIを使わないリスクだ。「AIを使わないと他社に差を付けられる。またAIへの投資で株主の期待が高まり、企業価値が高まります。AIを使わないという選択肢はもはや存在しない。銀行はもっと勇気を持つべき。早期にAI活用にチャレンジし、技術のブラッシュアップと知見の獲得に努めることが重要です」とクロス氏は強調する。

　以上、ここで紹介してきたように世界の中で日本の金融サービスが存在感を示すためには、新たなテクノロジーの活用を進めるともに、業界と政府が一体となって変革の狼煙を上げることが欠かせないポイントだといえそうだ。

Digital Inclusion　～デジタルの力でひとりひとりが輝く社会へ

　FIN/SUM 2018 & REG/SUMでは、NECの代表取締役 執行役員社長 兼 CEO新野 隆も登壇。「Digital Inclusion　～デジタルの力でひとりひとりが輝く社会へ」をテーマに講演を行った。デジタル化が急速に進展する中で、NECはどのような社会の実現を目指し、どのような貢献を果たせるのか。ここではその内容を概括したい。

　IoTやAIといったデジタル技術が急速に進化し、さまざまな枠組みを変えつつあります。この1、2年の間に、モノのサービス化いわゆるX as a Serviceが進展し、Uberによるライドシェア（相乗り）やAirbnbによる民泊など新しいビジネスモデルが注目を集めたのはその一例です。

　こうした大きな変化を眼前にして、現在は「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の時代といわれていますが、その先には、いったいどのような世界が広がっているのでしょうか。きっと近い将来、デジタル技術は社会や生活の隅々にまで浸透し、人はそれを無意識に使っていくようになるはずです。

　このように誰もがデジタル技術の恩恵を受けられる社会をNECでは「Digital Inclusion（デジタルインクルージョン）」ととらえ、安全・安心、効率・公平の価値を提供し、「デジタルの力でひとりひとりが輝く社会」を実現していきたいと考えています。

　それでは、こうした社会の実現に向けNECではどういった価値が提供できるのか。さまざまな取り組みを進めていますが、その中から今回は生体認証技術「Bio-IDiom」と、AI技術の「NEC the WISE」の2つについてご紹介します。

　まず1つめの「Bio-IDiom」はNECが2018年4月に立ち上げた生体認証のブランドで、複数の生体認証を組み合わせて新たな価値を創出することを目指しています。現在NECでは、顔認証や指紋認証に加え、虹彩、声、耳の穴の形（耳音響）、指静脈という6つの生体認証技術を持っています。指紋認証の分野では2003年から合計8回、顔認証でも2009年から2013年の間に合計3回、それぞれ世界一の評価を獲得しました。また2017年には動画での顔認証、2018年には虹彩認証でも世界一となっています。^※

• ※ NEC、米国国立標準技術研究所(NIST)の指紋認証技術 ベンチマークテストにおいて第1位の評価を獲得
  NEC、米国国立機関による動画顔認証の性能評価で第1位を獲得
  NEC、米国国立機関による虹彩認証の精度評価で第1位を獲得

　それではこうした生体認証技術を使って、FinTechの世界でどんなことが可能になるのでしょうか。金融サービスにおいては重要なのは、すべての人が安全・安心にサービスを利用できる環境です。そのためには、なりすましをはじめとしたセキュリティが担保されなければなりません。こうしたことから、最近は強固な本人確認の仕組み、いわゆる KYC（Know Your Customer）の確立が求められています。
NECは金融機関にとってのKYC業務の高度化、消費者にとっての利便性向上を目指したDigital KYCに取り組んでいます。

　そこでNECでは日本取引所グループの業界連携実験の枠組みを活用し16の金融機関とSBIホールディング・SBI BITS社と協働し、KYC業務におけるブロックチェーン技術適用実証実験を実施したり、証券コンソーシアム幹事企業としてKYCに関するワーキンググループを推進したりと、KYCに向けた取り組みを加速しています。また、犯罪収益移転防止法の施行規則の改定を見据え、生体認証を活用したオンライン本人確認サービスの提供も予定しています。

　次に2つ目がAI技術群「NEC the WISE」です。NECでは、AIの方向性を「圧倒的な効率化」と「人への示唆の高度化」の2つで考えています。「圧倒的な効率化」は、ゴールが定まっている問題に対しAIが迅速に答えを導き出すもの。ディープラーニングを活用して一刻も早く答えが知りたいケースなどはこれに該当します。例えば、囲碁の名人を破ったことで一躍有名になったAlphaGo（アルファ碁）を考えると分かりやすいかもしれません。このようなタイプのAIをNECでは「ブラックボックス型AI」と呼んでいます。速さと正確性が求められるような作業をAIに任せ、人は他の業務に注力できるわけです。

　一方、ゴールが定まっていない経営判断や社会課題の解決の際には、「なぜそれを選ぶべきか」という理由（判断の根拠）が必要になります。このような根拠が示せるAIを「ホワイトボックス型AI」と呼びます。人はAIが出したさまざまな示唆に基づき、より高度な意思決定を行うことができるようになります。このホワイトボックス型のAI技術をNECはいち早く事業化してお客様に価値を提供するため、2018年の4月にdotData社を北米に立ち上げました。

　今後、ますますAIの本格利用が広がっていく中で、大きな課題となっているのが、データサイエンティストやデータアナリストといった人材の不足です。内閣府によると、2020年までにAIに携わるような先端のIT人材が約５万人の規模で不足すると発表しています。なかでもハイレベルな人材は、教育等も含めると長い育成期間が必要となります。

　育成できたとしても、課題は残ります。データの分析モデルを作ること自体にも相当な時間がかかるからです。現状はデータアナリストたちがデータをいろいろチューニングしながら2、3カ月かけて、分析モデルを作っていますが。しかしdotData社のホワイトボックス型のAI技術を使えば、いろんなデータベースの特徴点を自動で検出しながら分析モデルを作っていけるため、わずか1日、場合によっては数時間で答えを出せるケースもあります。すでにSMBCグループでは、この価値をいち早く見出し、ご活用いただいています。

　以上、2つの代表的なNECのデジタル技術をご紹介しましたが、共通して重要なテーマといえるのがトラスト、つまり信頼だと我々は考えています。今後もより効率的で便利なデジタルサービスを世界中のあらゆる人々が同じように享受でき、ひとりひとりが輝ける社会の実現に向けて、さまざまな取り組みを進めていきます。