2016年04月28日
深層中国 ～巨大市場の底流を読む
「投資」の中国、「仕事」の日本 ～中国の配車アプリに見る「中国経営」を考える
「お金に働かせる」中国人
中国人と日本人のビジネスで、何が最も違うか。それはお金を稼ぐために「投資」をしようとするか、「仕事」をしようとするかという点である。
中国人は「お金が欲しい」と思った時、まず考えるのは「投資」である。現実に何らかの仕事に就いて働くとしても、それは投資の原資を稼ぐとか、その業界や市場の知識を得るために働くのであって、頭の中には常に投資（＝お金に働かせる）という観念がある。
一方、日本人は、頭にまず出てくるのは「仕事」であり「働くこと」である。仕事や労働は収入を得るための手段であると同時に、時にはそれ以上に、それ自体が価値を持っている。良い仕事をして世間に認められれば結果的にお金が入ってくる――と考える。それをコツコツと蓄積して資産をつくる。
もちろんこれは「ゼロか100か」という話ではなく、どちらが良くて、どちらが劣っているという話でもない。中国にも日本にもさまざまな考え方の人がいる。だが、現実に両国において大筋でこういう傾向があるのは間違いないように思う。
日本企業や日本人が中国でビジネスをするのは難しいとよく言われる。もちろん成功例もあるが、比率はそう高くない。その成功にしても日本と中国の地理的、経済的、歴史的関係の深さからみれば、必ずしも大きなものだとは言えないだろう。それにはもちろんさまざまな要因があって、一党独裁の政治体制（意図的な反日世論形成なども含む）は大きな要素には違いないが、より根幹の部分にあるのは、上述したような「お金を儲ける」ことに対する基本的な観念の違いではないかと私は感じている。
「投資」が変える中国社会
中国でここ数年、スマートフォンを利用したタクシーやハイヤーなどの配車アプリが爆発的に広がっていることは、耳にされたことがあると思う。いまや世界のビジネスパーソンのスタンダードと言ってもいいUberも中国の主要都市のほとんどで使える。そのほかに「中国版Uber」みたいな配車アプリが、主なものだけで3つあって、Uberを含めた計4社が激しい競争をしている。
中国の配車アプリにはユニークな仕組みがたくさんあって楽しいのだが、今回はサービス自体を紹介するのが目的ではないので、機能については触れない。ここで考えたいのは、なぜこうした配車アプリが中国では全国民必携のレベルにまで普及しているのに、日本ではそうならないのか――ということである。
監督官庁の規制が直接の要因であることは確かだ。世界中で広く使われているUberにしてからが日本では肝心な部分が骨抜きで、ただのタクシー配車サービスと大差ない。余談になるが、最近中国の友人たちが日本に来ると、言葉ができないからまずUberのアプリを立ち上げるのだが、あまりに使えないのでびっくりする。日本のタクシー・ハイヤー業界も懸命の努力をしているのは知っているが、現状は十年一日、相変わらずの仕組みで大きな革新は起きていない。
しかし考えてみれば、中国でもタクシー会社の多くは国有企業で、政府の強いコントロール下にある。台数も料金も政府の管理下にあり、経営の裁量は非常に狭い。ある意味で日本よりも「官」との関係は深いといえる。にもかかわらず、そのガチガチの業界に外部から膨大な資金が投入され、高機能の配車アプリがまたたく間に数億人に普及して、一気に社会のIT化、デジタル化を象徴する業界に躍り出た。それはなぜなのか。
その理由を解く鍵が、冒頭に掲げた「投資」の中国――何事も「投資」を基準に考えて行動する中国社会の観念――にある。中国の社会はお上から庶民まで、いったん「こうやったらお金がもっと増える」というやり方が出てくると、その実現に向けて大規模な投資をする人や企業が現れ、既存の仕組みをダイナミックに変えようとする。そして多くの人がその動きに便乗し、自分の取り分も増やそうと考える。そうやって仕組みそのものがどんどん変わっていくパワーがあるのである。