事業環境の変化が加速する中、金融機関により迅速で精度の高い意思決定が求められている。ふくおかフィナンシャルグループは、データ活用の高度化に向け、データマネジメントを軸とした組織文化の変革を進めてきた。データをいかに経営判断へと結び付け、組織の力に変えていくのか。同社DX推進本部データソリューション部の上野隆一氏と堤大輔氏に、NECのデータマネジメントコンサルタントの下條裕之が聞いた。

変化のスピードに応えるためのデジタル変革に挑む

下條：ふくおかフィナンシャルグループさんでは早くからDXを推進されていると思います。その背景と狙いをお聞かせください。

上野氏：背景にあるのは、競争環境の変化です。地域金融機関同士に加え、ネット銀行や異業種との競争が進み、環境変化のスピードが格段に速くなりました。そうした中で経営の状況や数字の把握に数日を要していては、急速な変化に対応できません。意思決定のベースとなる数字や経営指標をより早く、解像度高く把握するためにも、データを基盤とした経営に舵を切る必要がありました。

下條：具体的には、どのような取り組みを進めておられますか。

上野氏：これまで、バンキングアプリ、事業者向けのポータルサイト「BIZSHIP」、セールスフォースオートメーション(SFA)等を中心に、お客さま向け、行員向け、それぞれの接点を見直す取り組みを進めてきました。とはいえ、ツールを導入すること自体が目的ではありません。重要なのは、それらを内製化し、アジャイルに改善し続けられる体制をつくることで経営層の要望に素早く応え、DXを迅速に推進していくことでした。

下條：SIerなどに外注することもできたかと思いますが、外注するのではなく内製化に踏み切った理由を教えてください。

上野氏：一番はスピードです。実際にシステムをつくってみると、要件定義をした時点から完成するまでに状況が変わってしまうことも少なくないからです。現在は、社内での取り組みを通じて、内製人材にも厚みが増してきました。状況に応じて臨機応変に対応できる土台が整ってきたことで、ようやく本格的なデータドリブン経営に取り組める段階に来たと感じています。

堤氏：その一方で、実際に手を動かしてみたからこそ見えてきた課題もあります。特にデータを経営判断につなげる取り組みについては、スピードや質の観点から、すでに知見や実績を持つ外部パートナーと協働するほうが有効だと考えました。そこで様々なパートナーと対話する中で、データドリブン経営を自社で実践してきたNECさんの経験に魅力を感じ、伴走支援をお願いすることになりました。

経営改革の「手段」としてのダッシュボード

下條：現在、経営ダッシュボードの構築に取り組んでいます。お二人が考える経営ダッシュボードの役割と、この取り組みで実現したいことをお聞かせください。

堤氏：私たちがやりたいのは、従来の経験則や感覚に頼った意思決定から、客観的な事実に基づいて判断する文化をつくることです。銀行として、お客さまと向き合う中で得てきた定性的な情報は、まさしく企業としての源泉の一つであり、今後生成AIにおいてさらに重要なものになっていきます。ただ、そうした知見を生かすためには、データを単に並べるのではなく、そこに意味や文脈を持たせ、判断につなげられる形にする必要があります。それを実現するのが、経営ダッシュボードだと考えています。

上野氏：経営側にとっては、各部門から上がってくる数字とPLがつながらない、どこにリソースを配分すべきかの議論ができない、という課題がありました。結果として、推測で穴埋めをしなければならないのですが、その距離があまりにも遠い。それを縮めるのが、経営ダッシュボードの役割だと捉えています。

下條：NECとしても、ダッシュボードは効率化や分析・判断を行うツールで、経営改革を行うこと自体が重要であり、あくまでツールは手段だと捉えています。

堤氏：同感です。今回の取り組みは、単なるシステム開発ではありません。データドリブン経営に向けた体制づくりであり、終わりのない挑戦です。だからこそ、過去に同じ道を歩んでこられたNECさんの実体験には重みがあります。この先直面するであろう壁を事前に知ることもでき、プロジェクトを進める上での大きな助けになっています。

下條：NECは長年DXに取り組む中で、成功も失敗もたくさん経験してきました。そのノウハウを皆さんと共有できるのも、当社の強みだと自負しています。

上野氏：我々は外部の方と取り組みを進めていくにあたって、行員とベンダーという関係性ではなく、同じ仲間として一緒にやっていきたいと強く願っています。その思いに応えてくれるNECさんは、まさに理想のパートナーだと感じています。

小さな一歩と失敗の積み重ねがDXの未来を拓く

下條：最後に、今後の展望と、これからDXに取り組まれる企業やDX推進者の方々へメッセージをお願いいたします。

堤氏：データマネジメントの最終目的は、データを使ってお客さまに価値を届けることです。そのためにもさらにデータ整備や体制づくりを進め、必要な施策を展開していきます。大切なのは、最初から完璧を目指さず、まず動かしてみること。小さな一歩を着実に積み重ねていくことが、未来のDX実現につながるはずです。

上野氏：我々がここまで進んでこられたのも、小さな失敗を繰り返してきたからこそ。いかに早く失敗し、学ぶかが重要だと思います。今もまだその渦中にありますが、そこで培ったノウハウを、将来的にはお客さまにも展開し、地域全体の発展に貢献したいと考えています。

下條：NECとしても「Small Start & Quick Win」という姿勢を大切にしており、目標は大きく掲げた上で、小さな成功を積み重ねていく姿勢で様々なお客さまに対して支援させていただこうと思います。本日はありがとうございました。