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海外の先進事例は日本の未来。マイナンバーカードが生み出す新しいビジネスモデルとは

2017年01月17日

社会やビジネスのイノベーションにつなげていくには

須藤氏:
 マイナンバーカードの公的個人認証機能は、2020年に向けてさらなる活用が検討されています。チケットの不正転売を防ぎながら、スムーズな入場も実現するため、購入時と入場時にカードを使った本人確認を行うシステムを構築しようという計画です。

 公的個人認証サービスの電子証明書をスマートフォンのSIMカードに格納すれば、広い会場内でもスマートフォンがイベント会場の自席まで誘導したり、近くのトイレの位置を教えてくれるといったことも実現できます。地方から来られる方にはホテルの確保やチェックインもマイナンバーカードでできるようにすれば便利でしょう。

 外国籍の方はマイナンバーカードを使えませんが、その代わりに電子マネー系ICカードのチップに利用者の国籍や言語をアイデンティファイして同じ機能を持たせることができます。会場内のデジタルサイネージにカードをかざせば、その国の言語で案内サービスや翻訳サービスを提供することも可能でしょう。こうした機能やサービスは、インバウンドツーリズムや観光事業と提携した地元事業の活性化策にも使えるはずです。

小泉氏:
 2010年の横浜APECや2016年の伊勢志摩サミットでは、会場近隣の住民に特別なIDカードを配って道路の通行制限等を行っていましたが、今後も大規模なイベントが続きますので、マイナンバーカードが物理的な身分証明書としてもますます重視されていくと思います。

 マイナンバーカードは健康保険証との一体化が予定されていますが、運転免許証との一体化についても政府が提案しています。高齢者の危険運転が社会問題となる中で、警察庁のアンケート調査では65歳以上の高齢者ドライバーのうち、免許返納を考えたことがある人の約3割が「身分証明書として使う必要があるから、やはり返納しない」と答えているんですね。

 しかしマイナンバーカードと免許証が一体化すれば、返納後は免許証の機能だけをOFFにすればいいので、こうした“身分証明書難民”を防ぐことができます。

須藤氏:
 マイナンバーカードは社会の根幹を良くするためのものとして使わなければなりません。きちんと活用すれば、本当に必要な人に必要な情報とサービスを届けることができます。官民連携によって利便性や導入効果をさらに高め、さまざまな社会システムのオープン・イノベーションにつなげていくことが重要だと思います。

須藤修氏

東京大学 大学院情報学環・学際情報学府
教授・博士
大学総合教育研究センター長
大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座 リーダー

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士(東京大学)。静岡大学助教授、東京大学助教授を経て、1999年4月より東京大学教授。東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長(2012年4月―2015年3月)。総務省「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」座長(2015-)、総務省「地域IoT実装推進タスクフォース」座長(2016-)などを歴任。
小泉雄介氏

国際社会経済研究所 情報社会研究部 主幹研究員

東京大学教養学部科学史および科学哲学分科卒、株式会社NEC総研を経て、株式会社国際社会経済研究所 主幹研究員。専門領域は、電子政府(国民ID制度、個人認証)、個人情報保護/プライバシー、違法有害情報規制、新興国/途上国市場調査。主な著書に『国民ID 導入に向けた取り組み』(共著、2009年)、『現代人のプライバシー』(共著、2005年)など。その他、国民IDや個人情報保護等の論文・解説多数。

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