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2022年09月21日

ハイブリッドワークとは?メリットや課題、テレワークとの違いを解説

 新型コロナウイルスの感染拡大や労働に対する価値観の多様化を背景に、「ハイブリッドワーク」という働き方に注目が集まっています。

 ハイブリッドワークの導入は大企業を中心に進んでいますが、導入によって新たな課題も浮き彫りになっています。ここでは、ハイブリッドワークの概要や導入メリット、ハイブリッドワークの課題を踏まえた導入ポイントや実際の導入事例を解説します。

 この記事を参考に、ぜひ貴社でもハイブリッドワークを取り入れてみてください。

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ハイブリッドワークとは?

 ハイブリッドワークとは、オフィスワークとテレワークなど、複数の方法を組み合わせた働き方です。現在ではシェアオフィスやコワーキングスペースなども職場としての選択肢となってきており、ハイブリッドワークは今後より認知されていく可能性が高いでしょう。

 テレワークはオフィスから離れた場所で勤務する働き方を指し、在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィス、ワーケーションなどもテレワークに含まれます。オフィスから離れた場所で勤務する場合はテレワークに該当しますが、たとえ週一日など少ない日数であってもオフィスに出社して勤務する場合はハイブリッドワークに該当します。

ハイブリッドワークが注目される理由

 新型コロナウイルスの影響により、テレワークの需要が急速に増加しました。総務省が公表している「令和3年通信利用動向調査」によると、すでに半数以上の企業がテレワークを導入済みであり、今後導入予定の企業も含めると6割近くに達しています。しかし、日本労働組合総連合会の「テレワークに関する調査2020」によれば、テレワークを導入した企業では「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」といった課題も生まれています。

 そこで、テレワークを続けつつ、課題となっているポイントを解決するために、ハイブリッドワークという働き方を導入する企業が増えました。完全なテレワークに移行するよりも、適宜出社を組み合わせたハイブリッドワークが最適と考える企業も多くなっています。

ハイブリッドワークのメリット

 では、ハイブリッドワークを取り入れることによってどのようなメリットが得られるのでしょうか。

従業員の満足度や生産性が向上する

 ハイブリッドワークでは多様な働き方が認められるため、従業員の働く意欲やモチベーションに良い影響を与え、従業員の満足度が高まり、結果として従業員の離職率低下につながるでしょう。また、従業員によって適した働き方はさまざまです。従業員自身が働きやすい環境を選べれば、生産性の向上にもつながります。

優秀な人材を採用できる

 ハイブリッドワークを取り入れると、従業員が自身の環境に応じた働き方を選べるようになります。企業側も従業員の働く場所を問わず採用ができるようになるため、全国各地から優秀な人材を採用しやすくなります。

オフィススペースを最適化できる

 ハイブリッドワークであれば、全従業員が出社する場合に比べてオフィスのスペースにゆとりが生まれます。ゆとりが生まれたスペースに休憩スペースや集中ブースなどを設置すれば、従業員がより働きやすい環境を整えられるでしょう。また、不要になったスペースを縮小すればコストの削減にもつながります。

テレワークと比較してコミュニケーションがとりやすい

 ハイブリッドワークは完全なテレワークと違い出社する日もあるため、対面でのコミュニケーションが定期的に取れるメリットがあります。従業員間のコミュニケーションが円滑になれば帰属意識も高まり、従業員間の連携や離職率低下につながるでしょう。

ハイブリッドワークが抱える課題

 ハイブリッドワークにはさまざまなメリットがある一方、課題も存在しています。ここでは4つの課題をご紹介します。

勤怠管理が難しい

 ハイブリッドワークでは日によって出社かテレワークかが変わり、さまざまな場所で働くことになるため、勤怠の管理が難しくなります。また、完全な出社と比べて従業員と対面で会う機会が減るため、従業員の体調把握など細かなマネジメントが難しくなります。

コミュニケーションが不足する

 毎日オフィスワークする場合と比べ、対面でやりとりをする機会が減るため、コミュニケーション不足が発生する可能性があります。リモートのコミュニケーションでは周囲には隠しておきたい話や面と向かって言いにくい話ができるというプラスの側面もありますが、内容によっては対面でなければ理解を深められないケースもあるでしょう。

セキュリティ面が脆弱になる

 ハイブリッドワークでは、従業員のセキュリティ意識が低いと、セキュリティ対策のなされていない外部のPCやネットワークから社内ネットワークにアクセスする、業務用のPCを私物化し不審サイトにアクセスするなどのセキュリティリスクが生まれます。

 近年はサイバー攻撃も高度化しており、単純なセキュリティソフトのみでは対策が不十分な可能性があります。そこで、あらゆるリスクを前提に複合的な対策を行うゼロトラストという考え方でセキュリティ対策を行うことが現在では主流になっています。

 ゼロトラストについては以下でも詳しく解説していますので、併せてぜひ参考にしてください。

ゼロトラスト: 生産性 | NEC

出社・リモートの社員間で格差が生じる

 ハイブリッドワークでは従業員ごとに出社とリモートの割合が異なるため、出社していないことによる情報の格差やリモートで勤務する従業員の帰属意識の低下、疎外感などが生まれます。格差が大きくなればリモートの従業員の離職につながり、ハイブリッドワークがかえって離職率増加の原因になってしまう可能性があります。

ハイブリッドワークを導入する際のポイント

 ハイブリッドワークの課題を解決し、うまく活用するためには、どのようなポイントを押さえれば良いのでしょうか。

ITツールを効果的に活用する

 勤怠状況の可視化や社内コミュニケーションの円滑化を行うため、ITツールを効果的に活用しましょう。従業員の労働時間や業務内容をチーム内で共有できるようにすれば、マネジメント側だけでなくチームメンバー間でのサポートも期待でき、連携や帰属意識の強化につながります。

業務におけるルールを策定する

 出社とリモートの格差が生じる原因の一つにルールの策定不足が挙げられます。明確なルールがないと、出社とリモートそれぞれで不公平感が生まれやすくなり、さらなる格差拡大につながるリスクが高まります。例えば以下のような項目において社内でルールを確立しておきましょう。

  • ハイブリッドワークの対象者や場所、勤務時間
  • 交通費の支給
  • 業務フロー
  • PCの持ち出し

セキュリティ面の対策を行う

 サイバー攻撃が増加する昨今、セキュリティ面の対策は必須です。従業員のITリテラシーを高めるためにセキュリティ教育や標的型攻撃メール訓練を行う、マルウェア感染や紛失・盗難に備えてウイルス対策ソフトやMDM(モバイルデバイス管理)などのセキュリティツールを利用するなどといったセキュリティ対策を行いましょう。

評価制度を明確にする

 出社とリモートではマネジメント層が得られる情報が異なるため、評価制度が不明確だと評価に差が生まれやすくなります。従業員の不公平感が増す要因にもなるため、数値化できる指標を使って、出社とリモートで差が生まれない明確な評価制度を整備しましょう。

オフィス環境を整える

 ハイブリッドワークでは日によって出社とリモートの人数が異なるため、柔軟に対応できるオフィス環境の整備が重要になります。例えば、出社時に利用できるミーティングスペースの確保やWeb会議に備えた設備投資、フリーアドレスの導入など、出社とリモートそれぞれの従業員がフレキシブルに働けるオフィス環境を整えましょう。

ハイブリッドワークの取り組み事例

 ここでは、実際にハイブリッドワークを取り入れ活用している事例をご紹介します。

NEC(Smart Work 2.0)

 NECグループではカルチャー変革の一環として働き方改革「Smart Work」の取り組みを行ってきましたが、さらなるDX進めつつ社員が自律的に働き方をデザインするハイブリッドワークを定着させ、働きがいの実感を高めていくために、「Smart Work 2.0」という取り組みを行っています。

  • 働き方をデザインし、自らコミットし自らやり切ることによるアウトカム最大化
  • チーム力の最大化による新たな価値の創造
  • 外部との接点を増やすことによるお客さま・パートナーとの未来の共創

 といった成果を目指し、遠隔地居住勤務やワーケーション、社内外兼業・副業といった取り組みを進めています。

 NECグループのSmart Work 2.0については以下で詳しくご紹介していますので、併せてぜひ参考にしてください。

Smart Work 2.0 | NEC

Google

 Googleでも柔軟な働き方に対応するためハイブリッドワークに移行しています。ハイブリッドワークには生産性の向上や仕事に対する満足度の向上など多数のメリットがあり、サンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は自身のコメントで「社員が最善の仕事をできるよう支援するもの」と述べています。

 世界のトップ企業でも取り入れられているハイブリッドワークは、今後より多くの企業で取り入れられる新たな働き方となっていくでしょう。

日本マイクロソフト

 コロナ禍を契機とし、日本マイクロソフトにおいてもハイブリッドワークが盛んになりました。そのなかでも、特にオフィス環境がハイブリッドワークに向けて整っているのが日本マイクロソフトの特徴です。

 例えば、下記のような環境の完備があります。

  • 出社・リモートに関わらず快適に会話できる専用の会議室
  • 社員が健康・ウェルビーイングを維持できるように運動できるスペース

 ハイブリッドワークを実現するうえでは、社員の生産性やウェルビーイングといった幸福を意識し、必要な環境を整えるという視点も重要だと考えられます。

 ウェルビーイングについては、「ウェルビーイングとは?意味や働き方改革での事例、企業が経営に活かす方法を解説」をご覧ください。

まとめ

 ハイブリッドワークは、オフィスワークとテレワーク双方の長所を活かしつつ短所を補う新しい働き方です。今後、シェアオフィスやコワーキングスペースでの勤務も含め、多くの企業で取り入れられるようになる可能性が高いでしょう。

 しかし、ハイブリッドワークの導入による課題を解決するためには、ITツールの活用やセキュリティ対策が必要不可欠です。新たな働き方を支える製品・ソリューションの情報を以下にまとめていますので、併せて参考にしていただき、ハイブリッドワークの導入に取り組んでみてください。

新たな働き方を支える製品・ソリューションのご紹介: NEC デジタルワークプレイス | NEC

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