スマートフォンによる本人確認や、空港でのスムーズな出入国――私たちの日常に急速に浸透しつつある生体認証技術。その舞台裏では社会実装に向けたさまざまな取り組みが進んでいます。いま、生体認証はどこまで進化し、どのような価値を社会にもたらそうとしているのでしょうか。本対談では、生体認証の標準化の第一人者である新崎氏をお招きし、NECフェロー今岡が、生体認証の歩んできた歴史、世界の最前線、そして今後の可能性についてうかがいました。二回に分けて、専門家同士ならではの深い議論をお届けします。

社会に広がる生体認証技術の歴史と最前線

今岡：改めてですが、「生体認証」とは、人の身体的・行動的な特徴を用いて個人を認証する技術ですよね。こうした技術が民間にも広がり始めた最初の用途や、その背景にはどのようなものがあったのでしょうか。

新崎氏：最初に生体認証が民間で活用され始めたのは、防犯やアクセス管理が目的の指紋認証だったと思います。建物や部屋への入退室管理など、セキュリティ強化のために導入が進みましたが、それ程多くは広がりませんでした。その後、技術の進歩とともに活用範囲も広がり、2000年代に入ると携帯電話やパソコンでは指紋認証、金融機関のATMでは静脈認証が導入されるようになりました。さらに顔認証の実用化も進みeKYC（electronic Know Your Customer、オンラインで行う本人確認手続き）での活用も進むなど、さまざまなシーンで生体認証が使われるようになりましたね。

今岡：おっしゃる通り、生体認証が本格的に社会に普及し始めたのは2000年代以降で、この20年ほどの間に技術や利用シーンも大きく広がりました。その中でも、やはり認証精度が大きく向上したことで信頼性が高まり、生体認証がさまざまな分野に広がったのが大きなポイントだったと感じます。

新崎氏：はい、実際に生体認証は私たちの日常にごく身近な存在になっています。今ではスマートフォンや空港、自動車など、あらゆるところで利用されていますね。生体認証の性能評価方法などの標準化もそれを支える形で進められてきました。

今岡：今後の大きなトピックとしては、デジタルIDウォレットのような新しい仕組みが次々と登場している中で、生体認証とこれらがどのように連携していくのかが注目されています。海外での最新事例や、デジタルIDウォレットの動向について教えていただけますか？

新崎氏：デジタルIDウォレットは、たとえばスマートフォンの中で運転免許証や各種資格証明書、属性情報などをまとめて安全に保管し、必要なときに自分で選んで提示・管理できる仕組みです。従来のIDやパスワードと違い、一つのアプリからさまざまなサービスにつながり、個人情報も本当に必要な分だけ提示することができます。活用場面は幅広く、行政（国民ID、マイナンバーカード）、医療（診察券、保険証）、金融（eKYCや契約）、教育（学位や資格証明）、雇用（履歴書・在籍証明・スキル認定）など、多くの分野での利用が期待されています。

今岡：なるほど。まさに「デジタル証明書の金庫」ですね。どのような分野、あるいは国や地域で大きな動きがあるのでしょうか？

新崎氏：ヨーロッパではデジタルIDウォレットの普及が急速に進んでいて、2026年までにEU加盟国すべてで導入が義務付けられる予定です。アメリカでもモバイル運転免許証（mDL）のIDウォレット化が進み、その所有者認証にはすでに生体認証が活用され始めています。日本も、マイナンバーカードがスマートフォンでも利用できるようになり、スマートフォンだけでさまざまな手続きが完結する仕組みが整いつつあります。

今岡：その際に非常に重要になってくるのが、やはりセキュリティの高さですね。デジタルIDウォレットを利用する上で、生体認証はどのような役割を担うのでしょうか？

新崎氏：生体認証は、スマートフォンに格納されたデジタルIDウォレットと“本人”を確実に結びつけるための仕組みとして使われています。これを「ホルダーバインディング（所有者との結び付け）」と呼びます。もし生体認証がなかったら、スマートフォンが盗まれパスワードも突破されてしまえば、その中の証明書が第三者に悪用されるリスクがあります。しかし生体認証があることで“なりすまし”を防ぎ、安全性と信頼性を確保する重要な役割を果たしています。以下のように欧州や国内での最新状況もまとめましたので、ご覧ください。

今岡：なるほど。こうした流れの中で、今後はパスポートのような国際的な本人確認書類もデジタルIDウォレットと連携して使われる時代がやってくるのでしょうか？

新崎氏：はい、パスポート情報をスマートフォンに取り込む技術についても、ICAO（国際民間航空機関）で検討が進められています。ただ、国際的な制度やセキュリティ面の課題も残っているため、今後の議論の進展を見守る必要がありそうです。

今岡：パスポートがデジタル化されれば、もし海外で紛失しても落ち着いて対応できそうですね。使い勝手の良さだけでなく、セキュリティもしっかりと担保される仕組みづくりが、今後ますます重要になりそうです。

本人確認は自分を守る大切な手段

今岡：本人確認の進化という意味では、デジタルIDウォレットのような新しい仕組みが出てきていることも大きな潮流だと感じています。では最後に、本人確認について読者の皆さんが普段から特に意識しておくべきポイントがあれば教えてください。私自身も、専門家として生体認証などの仕組みについて、丁寧に分かりやすく伝え続けていくことの重要性を感じています。

新崎氏：そうですね。かつては「パスワードは無料で使える、でも生体認証は高コスト」といった印象が強かったのですが、最近は生体認証が当たり前の存在になり、多くの場面で有効性が認められるようになっています。たとえば、オンライン証券のログインでもパスワードだけでなく生体認証を利用するケースが増えてきましたし、お酒の購入時の年齢確認でも、デジタルIDウォレットにより「自分が成人である」ことだけ証明できるような仕組みへの取り組みも進んでいます。つまり、必要以上の個人情報をさらさずに済むので、プライバシーを守りつつ本人確認ができる。これは大きな進歩です。これからの社会では、セキュリティとプライバシーの両立こそが重要なテーマになるでしょうし、生体認証がこの分野でますます活用されていくと考えています。

個人情報を自ら管理する時代――自己主権型IDの登場

今岡：こうした流れの背景には、「個人が自分の情報を自ら管理できる社会」を目指す動きがありますよね。最近注目されている「自己主権型ID（SSI: Self-Sovereign Identity）」の考え方もまさにその一例です。自己主権型IDについてもう少し詳しく教えていただけますか。

新崎氏：自己主権型IDとは、個人が自分の身元情報を自ら管理・コントロールできるデジタルIDの考え方です。自己管理ということは、自己責任も伴うことになります。本人確認は、「自分自身を守るため」の根本的な仕組みだという点も意識していただきたいです。

今岡：デジタルIDウォレットの仕組みは今後急速に普及するのでしょうか？

新崎氏：一足飛びに進むのではなく、証明書などの既存のIDと併用する期間があって、デジタルIDウォレットに進むのが一般的だと思います。もう少し時間がかかるのではないかという印象です。自己主権型IDの考え方を取り入れながら、どこまでセキュリティと利便性のバランスをとっていくかは、利用場面ごとで検討すべきところではないかと思います。

今岡：生体認証はホルダーバインディング（所有者との結び付け）の機能として必要不可欠と思われますが、生体認証を利用する際の懸念事項はありませんか？

新崎氏：やはり一番の懸念点は、登録時です。例えば、顔を登録する際に、他人の顔でなりすましたりすると、そもそも誰を認証しているのかわからなくなります。そのようなことが起こらないように登録時には人が確認したり、他の証明書と突き合せたりすることが必要になります。最初の身元確認――すなわち「どのようにして本人であることを最初に確実に証明するか」です。新しくデジタルIDウォレットを発行したり証明書を紐づけたりする場合、最初の本人確認が不十分だと、その時点で不正利用が可能になってしまいます。最初にどこまで厳格に本人確認を行うか、運用面が今後ますます大切になってくると思います。

　もちろん、認証のプロセスが時には少し手間に感じられる場面もあるかもしれません。しかし、自分の大切な情報や権利を守るために、本人確認の仕組みを理解・納得したうえで活用していくことが重要です。そして、その理解を深めるためにも、私たち専門家が分かりやすく丁寧に情報を発信し続けていくことが、ますます求められるようになると考えています。

今岡：ありがとうございます。本日のお話を通じて、生体認証技術やデジタルIDウォレットの社会的意義、そしてこれからの本人確認のあり方について、私自身も改めて考えるきっかけとなりました。これからもできる限り分かりやすく、発信を続けていきたいと思います。本日はありがとうございました。