GEとアクセンチュアが対談、第4次産業革命がもたらす「カルチャーチェンジ」とは（前編）

事業ポジショニングを変える戦いが始まっている

──まず、「インダストリー4.0」の定義について、あるいは「インダストリアル・インターネット」との違いはどのあたりにあるのかについて、ご意見をお聞かせください。

新野氏：
　「インダストリー4.0」は、GEが提唱した「インダストリアル・インターネット」とは対立軸で語られることがありますが、我々としてはむしろ、両者は近づいて、いずれは連携していく考え方だと思っています。

　インダストリアル・インターネットとは、簡単に言えば、産業機器などの製品とICTを組み合わせて、お客さまにアウトカム（主体的な活動によって生み出される「成果」）を実現する取り組みのことです。一方、インダストリー4.0はマニュファクチャリングに着目した考え方で、いずれもアウトカムを実現する取り組みという点では同じです。

清水氏：
　言葉の定義については新野氏と同じです。個別の企業の取り組みでは、「アウトカムプロバイダへの転身を目指す」取り組みと位置づけられると考えています。

　インターネットの世界だけではなく、産業界でも「デジタル革命」が起きており、お客さまに価値をもたらすための「手段」ではなく「成果」が求められています。ビジネスがデジタル化し、今やコンシューマが手にしているモバイル端末は、1985年当時のスーパーコンピュータ以上のプロセッシング能力を備えました。お客さまはより賢くなっており、求める「Wow（ワオ：顧客の感動）」の期待レベルも高くなっています。

──コンシューマ分野だけでなく、インダストリアル分野でもWowを求める流れが背景にあるということですか。

清水氏：
　インダストリアル分野でも、「成果」を求めて事業のポジショニングを変える戦いが始まっています。そして、コアになる技術がデジタルである点は、インダストリー4.0もインダストリアル・インターネットも変わりません。

　インダストリー4.0は、もとは「Cyber Physical System：サイバーフィジカルシステム」と呼ばれていました。これをドイツは国を挙げて、インダストリー4.0、すなわち「第4次産業革命」と位置づけました。この背景には、「コンシューマ分野はアメリカと中国が制したが、これからビジネスがデジタル化していくインダストリー分野では、ドイツは絶対に負けない」という強い意志があったのではないかと考えます。

　とにかく、お客さまは「プロセス」ではなく「成果」を求めていることを理解し、ビジネスモデルを変革することが大事です。

──GEはビジネスモデルを大胆に変え、積み上げ型から成果型のビジネスへと、モノづくりの定義そのものを変えてきました。どのようにして実現したのですか。

新野氏：
　会社のカルチャーを変える契機は、このまま従前の製造業を続けていても5年先、10年先はないだろうという危機感です。そこで、GEが手がけてきたハードウェア作りから得られたノウハウ、運用してきたお客さまのノウハウを融合させ、お客さまのアウトカムにつながる付加価値を、デジタル技術で創造できないかと考えました。

　GEがインダストリアル・インターネットを提唱したのは数年前ですが、当時と今とでは環境も変わっており、それに伴ってその内容も修正してきました。いずれにせよ、アウトカムプロバイダーにシフトするためのGEのカルチャーチェンジは、今でも継続して取り組んでいるところです。