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2020年02月20日

社会価値創造レポートCommunication

加速するデジタル変革
5Gでつながる豊かな社会・産業

 AI(人工知能)やIoT(Internet of Things)をはじめとしたデジタルテクノロジーは急速に進化し、コストの低廉化も相まってその活用範囲を大きく広げています。そうした背景から、デジタル化を最大限に活かして新たなプロセスやビジネスモデルを創造するデジタルトランスフォーメーションが世界中で加速しています。多くの国では、デジタルテクノロジーによる社会・産業の変革を見据えた国家戦略のもと、イノベーションの創出に向けた取り組みが行われています。そのための戦略的な基盤として、各国で整備を進めているのが5G(第5世代移動通信システム)です。デジタルトランスフォーメーションを支える情報通信基盤には、超高速・大容量、多数同時接続、超高信頼・低遅延といった要件が必要不可欠となります。これらを満たす5Gは、デジタル化による業務革新のみならず、より高い付加価値を顧客に提供することや、新たなビジネスモデルを創出するためのベースとなるものです。本レポートでは、「NEC Smart Connectivity」で推進する3つの取り組み、それらを支える技術、お客様やパートナーとの産業の枠を超えた共創等による、5G時代の新たな社会価値創造の取り組みや目指す姿についてご紹介します。

 レポート全文はPDFダウンロード(NEC ID登録が必要)にてお読みいただけます。

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 以下、本レポートの前半部分を掲載しています。
「NEC Smart Connectivity」のもとで推進する3つの取り組みやそれらを支える技術、お客様やパートナーとの産業の枠を超えた共創等による5G時代の新たな社会価値の創造や目指す姿については、レポートをダウンロードしてお読みください。

デジタルテクノロジーが牽引する社会・産業の構造変革

産業界で加速するデジタル変革の波

 急速に発展するAIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーを用いて、社会や経済、産業構造を変革する「デジタルトランスフォーメーション」が加速しています。先駆的に取り組んでいるデジタル企業は、古いビジネスモデルを打破し、新たなモデルへの変革を進め、多くのユーザを惹きつけながら事業を急速に拡大しています。

 例えば、モノやサービスを共有する「シェアリングエコノミー」においては自動車配車アプリのUberや、宿泊施設として部屋を貸し出すAirbnbといったデジタル企業がわずか数年で世界中に事業を展開し、ビジネスを大きく変革してきました。

 デジタルネイティブな企業以外でも、デジタルを使ってビジネスの変革を目指す取り組みが始まっています。例えば製造業ではIoTを自社製品に組み込み、使用量で課金する等、モノ売りからサービス売りへの転換を図る企業も出てきています。また実世界のデータをIoT等で収集し、サイバー空間で分析することで効率化や新たな価値の提供を目指す「サイバーフィジカルシステム」により、様々な産業においても変革が進んできています。

 このように、世界中でデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが加速しており、ビジネスや社会のルールを塗り替えています。企業はいち早くデジタル化に取り組み、新たなルールによるビジネスを展開しなければ、先行する企業との差は広がるばかりです。

国家が見据えるデジタル時代の社会・産業変革

 製造業のデジタル化に取り組むドイツの「Industry4.0」、ICTを駆使したスマート国家の実現を目指すシンガポールの「Smart Nation」プログラム等、国力の維持や向上を目的として、政府が主導してデジタル戦略を推進する動きは世界中で活発化しています。日本政府もデジタルテクノロジーを活用し、少子高齢化や地方の過疎化等の社会課題の解決と経済発展を両立する超スマート社会「Society 5.0」の実現を目指しています。政府は官民データ活用推進基本法を策定し産学官連携の強化を図り、枠を超えたデータ流通プラットフォームの構築をはじめ、様々な領域で取り組みを加速させています。

 デジタルトランスフォーメーションは業界の枠を超え、国境を越え、あらゆる人、モノ、コトをつなげて新たな価値を生み出します。テクノロジーによるパラダイムシフトを機会と捉え、デジタル化にいち早く取り組むことがビジネスチャンスの拡大や社会課題の早期解決につながります。

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デジタルトランスフォーメーションの実現を支える5G

デジタル時代のサービス高度化に不可欠な5G

 デジタルトランスフォーメーションによる新たなプロセスやビジネスモデルの変革には、モバイルネットワークの高度化が必須となります。そうしたデジタル時代の社会や産業の変革を支える通信インフラが5G(第5世代移動通信システム)です。2019年4月から先行して米国や韓国で商用サービスが開始され、日本でも同年9月にプレサービスがスタートしています。

 5Gの特性として、(1)VR(仮想現実)・AR(拡張現実)を含めた高精細・大容量の映像配信などのニーズを満たす「超高速・大容量」、(2)高密度で多数の機器やセンサーをつなぐ「多数同時接続」、(3)自動運転や遠隔医療などの要件を満たす「超高信頼・低遅延」、の大きく3つが挙げられます。これらの特性は、デジタルテクノロジーを最大限に活かした変革を実現するためには必要不可欠なものです。

 そうした5Gの利用領域はスマートフォンの枠を超え、日々の生活で使われている家電をはじめ、工場や施設に取り付けられた各種センサー、自動車等のあらゆるモノやコトにまで広がっています。それにより、今までとは比較にならないほどデジタル化された情報が増え、その情報を相互に活用することで社会や産業の枠を超えた連携も加速します。

5Gを活用した価値創造で企業の成長を推進

 国家のデジタル戦略を支える情報通信基盤として、5Gの社会実装が世界各国で戦略的に進められています。例えば欧州の5GPPP※1では、5Gを活用する産業分野を5つに設定し、各業界と連携を図りつつ、新市場の創造に取り組んでいます。日本においても、5GMF※2の協力のもと、総務省による「5G総合実証試験」が行われてきました。2020年に東京で開催される国際的なスポーツイベントを契機として5G活用サービスを具現化すると共に、そこで培われた実績やノウハウをもとに5Gの活用をさらに拡大・加速させるべく、様々な領域でプロジェクトが進められています。

 そうした中、通信事業者による5Gサービスが国内外で開始されており、価値創造のためのインフラが整いつつあります。今後はこの5G、そしてAIやIoTといったデジタル技術を最大限に活用していくことが、企業の成長の推進力となっていくでしょう。

※1 5GPPP(5G Public-Private Partnership):5Gインフラストラクチャ構築に関する官民パートナーシップ

※2 5GMF(The Fifth Generation Mobile Communications Promotion Forum):第5世代モバイル推進フォーラム

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5Gが生み出す新たな市場と大きな経済効果

5Gへの取り組みが国際競争力のカギに

 5Gを利活用する新たな市場の創造は、今後の産業における国際競争力に大きな影響を及ぼします。EC(欧州委員会)の5GPPPは5つの注力分野((1)自動車、(2)工場・製造、(3)エネルギー、(4)医療・健康、(5)メディア・エンターテインメント)を定め、様々な取り組みを進めています。

 一方、日本では総務省の「電波政策2020懇談会」において、日本の産業特性や産業構造を考慮した上で9つの注力分野が設定されています。ECの5分野を包含しながらも日本独自の注力分野を定めているのが特徴です。例えば「農林水産業」や、「スマートシティ/スマートエリア」に含まれる建設業では、労働力人口の大幅減少に伴う人材確保が大きな課題となっていますが、5Gの利活用で、より効率的な産業構造への変革が可能になります。

 2020年開催の国際的スポーツイベントを見据えた「スポーツ」、「スマートハウス/ライフ(日用品、通信等)」、「小売り(金融、決済)」もECの5分野にはない、日本が注力する領域です。

世界全体で13兆USドルを超える5Gの経済効果

 IHS Markitは、Qualcomm Technologies社からの委託により行った共同調査において、効率化や顧客とのエンゲージメント、新しいビジネスモデルの創出により、5Gによる経済効果は、 2035年には世界全体で13.2兆USドルに及ぶとしています。この試算額は世界全体の実質生産額の5.0%にも達するものです。

 産業分野別の内訳では、5G関連機器の製造や通信サービスの提供等、直接的な経済的恩恵を受ける製造業4.7兆USドル、情報通信業1.6兆USドルに加え、卸・流通1.2兆USドル、パブリックサービス(政府)1.0兆USドル、建設0.7兆USドルと試算されており、その経済効果は社会・産業全体へ広がることが見込まれています。レポートでは、周波数の共有やプライベートネットワークの利用等、従来にはない柔軟性が産業界での利活用を促進、また、テクノロジー面でも超高速・大容量のモバイル通信を活かしたアプリケーションの普及が進み、中長期的には多数同時接続や超高信頼・低遅延の特性を活かしたアプリケーションが普及していくと予測しています。

 通信の高速・大容量化に加え新たな特徴を持つ5Gが次世代の重要なインフラとなり、社会・産業全体に急速な変革をもたらしています。市場が激変していく中、5Gをはじめとしたテクノロジーの進化と今後の展開を見据え、新たなビジネスモデルやサービスを創造していくことが、企業間競争に勝ち抜くための鍵となります。

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