前回記事では、欧州中央銀行（ECB）がEUの戦略的自律性の強化のために2029年の発行を目指している中央銀行デジタル通貨（デジタルユーロ）の動向を紹介した。本稿では、中央銀行デジタル通貨に加え、ステーブルコイン、トークン化預金などの民間発行デジタルマネーの動向を紹介し、それらが登場してきた流れをたどってみたい。

1.様々なデジタルマネー

　近年、マネーの種類が増え続けている。現金、預金、クレジットカード、電子マネーなど従来からのマネー／決済手段に加え、ここ10年ほどの間に、暗号資産（仮想通貨）、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、トークン化預金などのデジタルマネーが立て続けに登場している。

　中央銀行が発行するCBDCや、民間発行デジタルマネーである暗号資産、ステーブルコイン、トークン化預金などは、広く見れば現金ではない決済手段という意味で「キャッシュレス決済手段」に包含される。ある分類¹では、キャッシュレス決済手段を以下の4つの型に分類している。

　以下に、CBDC、暗号資産、ステーブルコイン、トークン化預金が登場した流れと、その特徴を概観する。

• 1 出典：渡辺智之,「キャッシュレス化の政策的インプリケーション」, 財務省財務総合政策研究所編『キャッシュレス・イノベーション―決済手段の進化と海外事情』, きんざい, 2019年12月。川野祐司,『キャッシュレス経済：21世紀の貨幣論』, 文眞堂, 2018年8月。ただし③はもともと仮想通貨（暗号資産）という項目であったが、ステーブルコインやトークン化預金が該当しなくなるので、本稿では民間発行デジタルマネーとした。

(1)中央銀行デジタル通貨（CBDC）

　詳しくは「日本や海外で検討が進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは」を参照いただきたいが、BISの2024年調査では世界の中央銀行の91%が中央銀行デジタル通貨について検討しており²、その背景には「現金発行・輸送・保管のコスト削減」「現金流通減少への対応」「ユーザーの利便性向上」「金融包摂の推進」など様々な理由がある。欧州中央銀行（ECB）は2025年10月に先進国の中でいち早くCBDC（デジタルユーロ）の発行の意思表示をしたが、米国の決済サービス事業者（クレジットカード、モバイル決済、EC等）への依存が増大する中でEUの通貨主権を維持し、戦略的自律性を強化することが主たる目的であることは、前回記事で述べたとおりである。

　米国は既存のドル一極の国際通貨体制において莫大なメリット（通貨発行益、金融制裁手段など）を得ているため、当初は新たなCBDC（デジタルドル）の検討には慎重であったが、中国がCBDC（デジタル人民元）発行に向けた動きを加速させるにつれ、2020年頃から関心を見せるようになった。バイデン前大統領は2022年3月に「デジタル資産の責任ある開発に関する大統領令」を発令し、連邦準備制度理事会（FRB）がデジタルドルのメリット・デメリット等を検討してきた。しかし、トランプ大統領は2025年1月に大統領令「デジタル金融技術における米国リーダーシップの強化」を発令し、米国内でのCBDCの発行や使用を禁じ、代わりに米ドル建てステーブルコインなどのデジタル資産の促進政策をとることとなった。

　トランプ大統領はなぜCBDCの発行を禁じたのだろうか。大統領令では「（1）米国の金融システムの安定性、（2）個人のプライバシー、（3）米国の主権を脅かす」ということが挙げられている。CBDCが発行されれば、民間銀行の預金口座からCBDC口座への資金シフトが多かれ少なかれ起こるため、「（1）金融システムの安定性」にとってリスクとなることについては従来から指摘されているが³、同様に金融システムの安定性にとってリスク⁴となりうるステーブルコインの促進政策と整合が取れない。ちなみにECBは個人のデジタルユーロ保有額に3000ユーロという上限額を設けることでユーロ圏内の金融の安定性は損なわれないとの分析を示している。「（2）個人のプライバシー」については、ECBがデジタルユーロ検討に当たって最も強く配慮した要素の１つであるが⁵、米国においてもFRBが出したディスカッションペーパー（2022年1月）では、仮にデジタルドルが発行されることとなった場合の要件として、「プライバシーが保護されたCBDC」や「民間仲介型（間接型）のCBDC」（中央銀行による一元的な監視につながらない）などが示唆されている。「（3）米国の主権」については、なぜデジタルドルの発行が米国の主権を脅かすことになるのかよく分からない。結局、トランプ大統領令で挙げられているCBDC禁止の3つの理由は「口実」であって、本当の理由は別のところにあるように思えてならない。

　では、トランプ大統領がCBDCの発行等を禁じた本当の理由は何なのだろうか。あくまで憶測に過ぎないが、筆者は以下の理由ではないかと考えている。

• デジタルドル発行を通じたFRBの権益強化を懸念している。
• デジタルドルがなくとも、ドルは国際基軸通貨として既に十分なメリットを享受している。
• デジタルドルが新たな基軸通貨となった場合に、米国内のみならず米国外でのデジタルインフラ構築・維持にまで責任を負いたくない。
• デジタルドルの場合、他国に比べてCBDC発行のメリット（利用者の利便性向上、金融包摂、通貨主権の確保等）があまりない。

• 2 ただし2023年調査では94%であり、微減している。
• 3 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jssmjournal/35/2/35_10/_pdf/-char/jaも参照のこと。
• 4 出典：小早川周司「奔流デジタル通貨(中)トークン経済、銀行に商機」（日本経済新聞2025年10月22日）。
• 5 ECBはオフライン決済機能をデフォルトで提供することで、現金と同程度の匿名性（プライバシー）を確保しようとしている。

(2)暗号資産（仮想通貨）

　暗号資産（仮想通貨）について日本銀行は、資金決済法に基づき、次の性質を持つものと説明している⁶。

• (1) 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
• (2) 電子的に記録され、移転できる
• (3) 法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない

　暗号資産の代表格のビットコインは、もともと金融機関などの第三者機関に依存しないP2Pの電子取引システムとして提案されている。中央管理型でない自律分散型のシステムとして当初はテクノ・リバタリアニズム⁷の象徴のように捉えられており、またWeb3の概念を生み出すきっかけともなったが、次第に投機色が強いものとなっていった。通貨の3つの機能として「（1）価値の交換機能（決済手段となること）」、「（2）価値の保存機能（将来のために価値を貯蔵できること）」、「（3）価値の尺度機能（財・サービスの価値を測る共通尺度となること）」があるが、ビットコインは（1）については一部の店舗・ウェブサイトで使えるのみであり、（2）についてはボラティリティが高く、価格が乱高下しがちである。また価格変動が激しいことから、（3）についても適していない。結局のところ、暗号資産はマネーの一種ではあるものの通貨の3機能はほとんど果たしておらず、投資目的の商品となってしまっている。

　ビットコインやイーサリアムには発行主体が存在しないとされているが、暗号資産の中には民間事業者が発行者となっているものもある。利用者の入金に対して、預金・債券などの裏付け資産（債務）の発行なく暗号資産を発行することは、ある意味で無から有を生み出す「錬金術」であり、発行者はあたかも中央銀行のように「通貨発行益」（ここでは貨幣鋳造税的な意味）を手に入れられることとなる。反面、裏付け資産がないために前述のようにボラティリティが高くなりがちであり、特に発行主体の信頼性が低くなれば価格が暴落⁸するリスクもある⁹。また、暗号資産取引所への不正アクセスや取引所自身の不正・破綻（FTX事件など）による被害事例も国内外で発生している¹⁰。

• 6 この定義によれば、法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインは暗号資産には含まれない。かつてはステーブルコインも暗号資産の一種とみなされていたが、資金決済法の2022年改正により法定通貨担保型ステーブルコインは「電子決済手段」として切り出して規制されることとなった。
• 7 テクノロジーを駆使して個人の自由を最大化し、政府の干渉を最小限に抑えようとする思想。
• 8 不正疑惑報道を受けてFTXの信頼性が揺らいだことによりFTX Tokenの価格が暴落した事例など（出典：福田凌也「FTXとは？事件の経緯や破綻した理由をわかりやすく解説」）。
• 9 これは、国家／中央銀行発行の法定通貨でも同じであり、（通貨／国債の恣意的な大量発行などで）発行主体の信頼性が下がれば、通貨の価値は毀損する。
• 10 金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）（2025年11月）は、暗号資産が投資対象と捉えられている現状を踏まえ、利用者保護のための更なる環境整備を行う必要性から、暗号資産（ステーブルコインは含まれない）を資金決済法ではなく金融商品法の枠組みの下で規制するために同法を改正し、発行者や交換業者に一定の情報提供を義務付け、交換業者に不正流出に備えて責任準備金の積立てを義務付ける等の方向性を示している。

(3)ステーブルコイン

　このような暗号資産の持つボラティリティに対処しつつ、デジタルマネーとしてのメリットを享受するために登場したのがステーブルコインである。裏付け資産¹¹によって価格の安定性を確保することで「通貨の3機能」を大きく改善しながらも、発行事業者にとっては「通貨発行益」（ここでは裏付け資産（準備金）の運用で得られる利息収入）¹²を見込むことができる。

　日本では前述の資金決済法2022年改正においてステーブルコインの発行者（銀行などの預金取扱金融機関、資金移動業者、信託業者）に対して利用者保護のために一定の規制がかけられた。米国でも2025年7月にGENIUS法が成立し、認可された事業者（預金取扱金融機関の子会社や、非金融機関など）のみがペイメント・ステーブルコイン（決済用ステーブルコイン）を発行でき、発行者は発行残高と同額相当の準備資産（米国通貨、付保預金、短期米国国債等）を保持し、発行残高と準備資産の内訳をウェブサイトで月次に開示することが義務付けられた¹³。

　世界初のステーブルコインは、米国で2015年に発行されたテザー（USDT）と言われている。テザーはそのホワイトペーパーで、利用者のメリットとして以下を挙げている。

• 米ドル／法定通貨価値で、中間業者や仲介業者を介さずに、仮名-匿名で取引できる
• 自身の秘密鍵を保護することで、米ドル／法定通貨価値をコールドストアできる
• 法定通貨価値を取引所に保管するリスクを回避する（暗号資産を取引所から簡単に出し入れできる）
• 法定通貨価値を保管するために法定通貨の銀行口座を開設する必要がない

　4点目（銀行口座が不要）については、途上国での金融包摂を旗印にグローバルにステーブルコインを発行しようとした旧フェイスブック（現メタ）のリブラ構想を彷彿とさせる。リブラのホワイトペーパー（2019年）は、世界で銀行口座を持たない成人は17億人（成人人口の約30％、世銀調査）だが、こうした人々がリブラを介して金融インフラにアクセスできると主張した。また、国際送金の高い手数料もリブラで改善できるとした。リブラ構想は、「マネーロンダリングの温床になる」「金融システムの不安定化要因となる」、「通貨主権や通貨発行益を侵害する」といった理由から各国金融当局の反発¹⁴や金融業界からの反発もあって結局頓挫してしまったが、民間発行デジタルマネーに対抗するために各国におけるCBDC検討を加速させることにもつながった。

　このようにステーブルコインは、「利用者の利便性向上」「国際決済の効率性の改善」「金融包摂の推進」など、CBDCと類似した特長も有している。米国ではFRBや既存の金融資本の息のかからないスタートアップ企業が発行する通貨として、主に暗号資産取引用の待機資産／決済手段、国際送金の用途で発展を遂げてきた。またPayPal USD など、ECの決済手段として使われるステーブルコインも出てきた。昨今の途上国での米ドル建てステーブルコインの利用拡大¹⁵等を見ると、かつてリブラがグローバル通貨として目指した金融包摂の役割を体現しつつあるのかもしれないが、他国政府にとっては通貨主権を脅かす存在でもある。

　日本では2025年8月に初の円建てステーブルコインであるJPYCが認可（資金移動業者として登録）され、また11月には三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行が三菱UFJ信託銀行を受託者とした共同実証実験を公表している¹⁶。

• 11 法定通貨（預金や国債）で裏付けられたステーブルコインのほか、コモディティで裏付けられたステーブルコイン、他の暗号資産で裏付けられたステーブルコイン、十分な裏付け資産を持たないアルゴリズム型ステーブルコインがある。
• 12 出典：https://www.cato.org/blog/dollar-denominated-cryptocurrencies-flops-tethered-success、https://fintelegram.com/tethers-99-margin-claim-stablecoin-seigniorage-at-industrial-scale/、https://note.com/110_110_110/n/ne17938a25541。
• 13 出典：鈴木利光「GENIUS 法、銀行とステーブルコインの邂逅」（2025 年8月）。
• 14 出典：関口慶太「リブラ、来年1月にも『米ドル版』現実路線に修正」（日本経済新聞2020年11月28日）。
• 15 出典：小早川前掲記事、谷口栄治「国際通貨基金（IMF）が指摘するステーブルコインの金融リスク」（2025年10月）。
• 16 その他の国内事例についてはhttps://www.abeam.com/jp/ja/insights/090/に詳しい。

(4)トークン化預金

　近年さらに、トークン化預金（tokenized deposits、deposit tokens、預金トークン）が登場した。トークン化預金とは、銀行預金を分散型台帳技術を用いてデジタルトークン化したものである。トークン化預金の先駆けは2019年にJP モルガンが立ち上げた JPM Coinとされ、これは、許可型ブロックチェーンによって預金口座の台帳を管理し、JP モルガンの顧客企業（機関投資家）間における支払（国際送金）の円滑化を狙いとするものである¹⁷。また、U.S.バンクは世界初と銘打った個人向けトークン化預金であるU.S. Bank Coinの計画を2025年10月に発表している。

　トークン化預金は、裏付け資産があるデジタルトークンという点でステーブルコインに類似しているが、その違いはどこにあるのだろうか。これまでステーブルコインはスタートアップ企業が発行するケースが多かったが、GENIUS法では銀行子会社が発行できることが明確化され、日本の資金決済法でも1号電子決済手段において銀行が発行主体となれる¹⁸ため、銀行発行型ステーブルコインと区別しにくい。両者の違いとしてはまず、トークン化預金の場合は銀行の当座貸付を利用して一時的に残高がマイナスになっても資金受取前に支払うことが機動的に可能であるが、ステーブルコインの場合はそれができないため、大口決済には必ずしも向いていないことが指摘されている¹⁹。また、トークン化預金はステーブルコインと異なり、基本的には発行銀行に口座を保有する利用者間での送金のみに利用でき、他の銀行の利用者に送金する場合には別の仕組みで銀行間の橋渡しをする必要がある²⁰。さらに、トークン化預金は元が預金であるため利息を付けられるのに対し、ステーブルコインはGENIUS法では利息が禁じられているという違いや、トークン化預金は預金保険の対象になるという違いもある²¹。

　日本における事例としては、北國銀行のトチカやゆうちょ銀行の取組みがある。北國銀行のトチカ（2024年4月開始）はアプリで登録した預金口座からチャージした上で、加盟店での支払いに利用できる。加盟店は 0.5%という低額の手数料でキャッシュレス決済を導入できる。また、ゆうちょ銀行はディーカレットDCPのプラットフォームを利用したトークン化預金の発行を2026年度中に計画している。ゆうちょ銀行はすでに個人顧客向けに「ゆうちょPay」というコード決済サービスを提供しているが、これは主にリアル店舗での利用が想定されているのに対し、新たなトークン化預金ではNFTやセキュリティトークン等のデジタル資産の取引用の決済手段が志向されている。従来は預金を用いた取引のニーズがなかったWeb3などのデジタル世界で、トークン化預金を用いた取引が増えれば新しい市場を開拓できる余地があるとしている²²。

　これまでのまとめとして、各マネーの比較表を以下に記載する。

• 17 出典：杉村和俊、別所昌樹「海外における『預金のトークン化』の取り組みについて」（日銀レビュー2024年6月）。
• 18 ただし金融庁の2024年11月資料では、銀行による電子決済手段（ステーブルコイン）の発行については「利用者保護、預取の健全性や金融システムの安定といった観点から慎重な検討が必要」としている。このような見解が、銀行業界をトークン化預金の検討に向かわせている側面もあるだろう。
• 19 出典：武田直己「技術革新と地政学リスクの下での通貨・決済システムの未来」（2025年7月）。
• 20 出典：三井住友フィナンシャルグループ「ステーブルコイン」（2025年9月）。
• 21 出典：岩上雄一郎、青柳雄一「デジタル通貨の実現に伴う銀行、決済事業者への影響についての考察」（2025年10月）。日本の資金決済法では利息は禁じられていないが、JPYCは付利をしていない。
• 22 出典：多田羅政和「ゆうちょ銀行が2026年度中に『トークン化預金』提供へ、DCJPY採用で」（2025年9月）。

2.マネーの種類はなぜ増えるのか

　マネーの種類はなぜ増えていくのか。ここには金融経済の肥大化、新技術の登場、テクノ・リバタリアニズム、既存勢力との確執、通貨主権など様々な要因が絡み合っている。

　現金、預金、クレジットカード、電子マネーなど従来からのマネー／決済手段は基本的に、発行主体によって管理される中央集権型のマネー／決済手段である。そこに風穴を開けるべく、ブロックチェーン技術と併せて、自律分散型のマネーとして暗号資産（ビットコイン）が登場した。中央管理主体のないビットコインの登場は、テクノロジーを駆使して個人の自由を最大化し、政府や既得権益層からの干渉を最小限に抑えようとするテクノ・リバタリアンに歓迎されたが、次第にその希少性から投機目的で利用されるようになっていった。「通貨発行益」を求めて多くの暗号資産が発行され、ブロックチェーン2.0によりスマートコントラクトが可能になるとステーブルコインが登場したが、旧フェイスブック（現メタ）のリブラ構想は金融当局からの反発を招き、対抗として各国でCBDCの検討が進むこととなった。ボラティリティという「弱点」のない安定的な資産として、また国際送金手段としてステーブルコインの流通額は急拡大しているが、既存金融機関からの対抗としてトークン化預金の概念を生み出した。また、米国で米ドル建てステーブルコインの促進政策が取られたことを一因として、通貨主権を維持するために欧州ではCBDC（デジタルユーロ）の発行が目指されることとなった。

　様々な要因によりマネーの種類は増えているが、利用者が使えるマネーの数には限界がある。多様なマネーが用途ごとに棲み分ける形で共存していくのか、それとも淘汰されるマネーがあるのか、今後の展開が注目される。

• ※ 「ゆうちょPay」は、株式会社ゆうちょ銀行の登録商標です。
• ※ 「JPYC」は、JPYC株式会社の登録商標です。
• ※ 「トチカ」は、株式会社北國銀行の登録商標です。