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目指すのは可視化の先にある経営変革
ふくおかフィナンシャルグループとNECが挑むデータドリブン経営とAX

 経営層は報告を待たずに判断し、現場は指示を待たずに行動する。ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は、データドリブン経営を通じた経営変革に挑戦している。その歩みを伴走支援するNECもまた、データドリブン経営を実践し、現在はAIトランスフォーメーション(AX)に力を入れている。両社のキーパーソンが、データドリブン経営の実践からAX、そしてAIネイティブな組織への道筋を語り合った。

SPEAKER 話し手

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

武重 太郎氏

執行役員 DX推進本部長

NEC

清水 一寿

Corporate SVP 兼 金融ソリューション事業部門長

吉本 裕

BluStellar事業推進部門長

報告や指示を待つのではなく、リアルタイムにデータを見て動く

吉本(NEC):ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)は、DX戦略の中でデータドリブン経営の実現に挑戦していますね。

武重氏(FFG):FFGは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行という4つの銀行と、みんなの銀行というデジタルバンクを傘下に持つ地域金融グループです。2016年ごろから、新領域の探索と既存ビジネスの高度化という2つの方向性でDXを進めてきました。

 私たちは、データは経営判断や戦略立案を高度化するためのAI活用に繋がる重要な経営資源だととらえています。その考えのもと、AIの実装と競争優位の確立、データドリブン経営の実現を目指すデータ戦略を推進しています。

 データドリブン経営で目指すのは、経営情報の可視化による意思決定の迅速化・高度化、現場による自律的な戦略立案です。従来は、現場の担当者がさまざまな数字を集めて整理し、経営層に報告するのが一般的でした。しかし、すべての情報がそろい、資料の体裁に整えられて上がってくるのを待っていては、現在の変化のスピードについていけません。そこで、経営層が必要なデータを自ら確認し、分析したり、仮説を立てたりするための経営ダッシュボードの構築を進めています。

 また、データドリブン経営を通じて本部と現場の関係も変えたいと思っています。私は「答えは現場にある」と考えており、実際にお客様と接し、地域やお客様のことを最も理解している現場が、自律的に動ける組織を目指しています。本部の分析や施策立案を待つのではなく、現場自身がデータを分析し、仮説を立て、戦略を考えて実行する。そして、結果を見ながら修正する。そうしたサイクルを高速で回せる組織への変革を目指しています。

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
執行役員 DX推進本部長
武重 太郎氏

ダッシュボードの導入がゴールではない

吉本:経営ダッシュボードを導入し、経営や業務のあり方そのものを変えようとしているわけですね。

NEC
BluStellar事業推進部門長
吉本 裕

武重氏:はい。目的は、あくまでもデータに基づく意思決定を組織に定着させ、経営や業務を変革すること。社内では、経営ダッシュボードを構築することが目的ではないと繰り返し伝えています。

吉本:NECもデータドリブン経営に取り組み、経営コックピットや経営ダッシュボードを活用しています。

清水(NEC):NEC社内には11領域、約100種のダッシュボードがあり、経営層から社員までが、財務情報はもちろん、人材のエンゲージメントなど、さまざまな情報を確認できます。「ファクト」に向き合い、誰が悪いのかを探すのではなく、次にどう改善するのか、アクションを考えるというデータドリブンなカルチャーもかなり浸透してきました。

 しかし、最初からうまくいったわけではありません。取り組みを開始した当初は組織の縦割り意識が強く、各組織が持つデータを全社で共有することも困難でした。また、元のデータは正しくても、経営層に報告する過程で数字や情報が加工され、ファクトそのものが見えにくくなるという課題もありました。

 そこで改めて、「ファクトに向き合う」ことを徹底しました。経営層から社員までが同じデータを同じ粒度で見る。そのために、サイロ化していたデータを整備すると同時に、組織のカルチャーも変えていきました。

NEC
Corporate SVP 兼 金融ソリューション事業部門長
清水 一寿

武重氏:FFGがNECと一緒にデータドリブン経営の実現を目指しているのは、NEC自身がそうした試行錯誤を経験しているからです。経営ダッシュボードを構築するだけなら技術があればできます。しかし、重要なのは、どのように使い、定着させ、最終的に経営や業務を変えていくかです。現在はFFGとNECが一緒になって取り組みながら、利用者から「もっとこんな数字が見たい」「こういう切り口で分析したい」といった声を集め、ダッシュボードに反映するサイクルを回しています。NECが経験してきた壁や苦労も共有してもらうことで、私たちはかなりショートカットできた部分があると感じています。

AIが人を代替するのではなく、人とAIが融合する

吉本:データドリブン経営を実現する上で欠かせないのがAIです。AIの実装においては、どのような取り組みを進めていますか。

武重氏:現在、「AIファーストの組織変革」を進めています。私たちが考えているのは、既存の業務の一部をAIに置き換えることではありません。AIがあることを前提に、業務プロセスや営業プロセスそのものを根本からつくり直すことです。今の業務プロセスは、基本的に人が仕事をすることを前提につくられています。その一部だけをAIに置き換えても、変革には限界があります。AIと人がそれぞれ何を担うのかを改めて考え、AIを起点に新しい業務プロセスを設計する必要があります。

 ただ、AIを導入すれば組織が変わるわけではありません。DXやAIトランスフォーメーション(AX)を突き詰めると、技術以上に行動変容の問題だと感じています。AIや新しいツールを導入しても、一部の人しか使わなかったり、従来の仕事の進め方がそのままだったりすれば、十分な成果は得られません。そこでFFGでは、「Capability(ケイパビリティ)」「Mindset(マインドセット)」「Incentive(インセンティブ)」の3つの観点から変革を進めています。

 ケイパビリティでは、AIやデータを日常業務で使いこなせる力を高めています。マインドセットでは、経営層自身がAIやデータを積極的に活用し、変化を受け入れて挑戦する姿勢を示しています。さらに、新しい行動を定着させるため、業務改革やAI活用を人事評価に組み込んだり、DXの習熟度に応じた認定制度を設けたりするなど、インセンティブの仕組みづくりも進めています。

吉本:NECも、データドリブン経営のAXを進めていますね。

清水:AIを便利なツールとして使うだけではなく、AIを業務や経営の中に組み込み、人とAIがそれぞれの強みを活かして価値を生み出すことを目指しています。その基本はAIによる人の「代替」ではなく、人とAIの「融合」です。人は、新しい問いを立て、最終的に意思決定し、その判断に責任を持つことで「変革の創造」を担う。一方、AIは大量のデータを処理し、分析や提言を行うことで「変革の加速」を担います。NECは、このような人とAIの融合が、AX、そしてAIネイティブな企業への変革につながると考えています。

 例えば、経営マネジメントにおいては、AIがリアルタイムに現状を分析し、施策を提言する。それを受けて人が意思決定を行い、施策を実行する。さらに、その結果をデータやナレッジとして蓄積し、次の分析や提言につなげる。このようなサイクルを回すことで、経営マネジメントを持続的に高度化していきます。

 そのために欠かせないのがデータです。AIを活用しようとしても、AIが使える形でデータが整っていなければ十分な力を発揮できません。AXを実現するためには、AIが活用できる形でデータやナレッジを整備し、蓄積していくことが不可欠です。データマネジメントは、データドリブン経営だけでなく、AXを支える重要な土台になります。

人とAIの共創へ、社会全体で挑む

吉本:人とAIが融合することで、将来、企業や組織のあり方も大きく変わっていきそうですね。

清水:AXを推進し、どのような組織になっていくべきか。NECは、AXの先を見据え、「AI自律型組織」の実証に取り組んでいます。これは、AIが単なるツールではなく、従業員の一人のように自律的に仕事をすることを想定した組織です。2026年8月には、AIエージェントだけが所属する「コーポレートAI・Workforce部門」を新設しました。

 この組織には、部門長にあたるAI、その配下のAIマネージャー、さらにその部下となるAIエージェントがいて、それぞれが法務、人事、経営などの役割を担っています。一部のAIには人と同じように名前も付けています。例えば、CFOのような経営機能を担うAIには「倹約 稔(けんやくみのる)」という名前があります。単に「エージェント01」と呼ぶのではなく、普段、業務の中で同僚に相談するような感覚で、人とAIが協働できるようにするためです。AIが組織の一員として働くようになったとき、人は何を担い、組織はどう変わるのか。人とAIが共に働くAIネイティブな組織のあり方を、先行して検証しています。

吉本:今後は、どのような取り組みに注力していく考えでしょうか。

清水:AXは一社だけで進めればよいものでもないと考えています。例えば、金融業界では、地域金融機関と「Agentic AI共同研究会」を運営し、AIエージェントの業務活用だけでなく、人材やガバナンス、データ整備といった共通の課題についても議論しています。NECが実践して得た知見を共有しながら、社会全体のAXにつなげていきたいと考えています。

武重氏:データドリブン経営は、結局のところ「経営変革」だと思っています。だからこそ、簡単ではありません。難しさの1つが時間軸です。組織や人の行動を変えるには時間がかかりますが、企業には短期の業績も求められます。また、変革と評価の単位の違いもあります。先ほどインセンティブの話をしましたが、データドリブン経営には組織やチームで取り組んでも、人事評価や賞与は個人単位で行われることが多い。そうしたギャップも認識しておく必要があります。私たちもまだ道半ばです。さまざまな企業と知見を共有しながら、データドリブン経営を通じた経営変革に取り組んでいきたいと考えています。