いま、政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果的で効率的なものに変える、「エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）」と呼ばれる考え方が注目されています。

　この記事では、EBPMとはどのような考え方なのか、その狙いやメリット、事例などを解説します。

EBPMとは何を目的にした考え方なのか？

　EBPMとは、政府が令和３年６月23日にまとめた「EBPM課題検討ワーキンググループ取りまとめ」によると『①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、 政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、③このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンス（根拠）を可能な限り求め、 「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組』としています。

• ※ 出典：EBPM課題検討ワーキンググループ取りまとめ（令和3年6月23日）概要

　EBPMは、民意や社会の状況をキメ細かく、すばやく、的確に反映した政策を立案・実行し、普段は見えにくい政策の効果を可視化して、誰もが効果を実感できるようにすることを目的としています。

医療分野におけるEBMとは？

　「Evidence-Based」という考え方は医療分野から生まれたものであると言われています。根拠に基づく医療（Evidence-Based Medicine: EBM）というものがあり、EBPMはそこから派生したと考えられています。

　従来の医療の考え方に加えて、データを取り、適切に分析した結果に基づいて意思決定をすることがより正しい判断に繋がるという考え方であり、これが公共政策領域もつながっていったのです。

いま、なぜEBPMに注目が集まっているのか？

　もちろんこれまでも、行政機関では民意によって選ばれた議員の声やさまざまなアンケートの結果、有識者の意見を参考にしながら、何らかの根拠に基づいて政策を立案・実行していました。ではEBPMはこれまでの行政の意思決定方法とどこが異なるのでしょうか。

従来の政策立案の問題点

　これまでは、政策立案時に民意や社会の状況をキメ細かく、タイムリーに把握するには限界がありました。そのため、どうしても「大きな声」「身近な声」「理解しやすい声」を中心に政策が決まりがちで、偏りが生まれる可能性を常にはらんでいました。

　さらに、政策の効果を検証するのも容易ではありませんでした。これまで新しい政策の効果を検証する際には、いくつかの成果指標を設定し、その実績を計測して評価していました。しかし、対象とする政策と計測した効果の間に因果関係があるのか、明確には分からないケースが多くありました。

　政策を実行するのには、それなりのコストがかかります。またその政策によって、これまで問題になっていなかったところに、新たな問題の種を蒔いてしまう可能性もあります。このため、立案された政策と効果の因果関係がはっきりしない状態では、無難に過去の慣例を踏襲するだけになりがちです。

ICTの発達によって、民意や社会状況の的確な把握を可能に

　少子高齢化が進み社会の生産性向上が求められるなか、行政機関においては、限りある人的リソースや財源を最大限有効活用して、透明性、信頼性の高い効果的な政策を行う必要性が高まっています。行政機関の仕事のあるべき姿に立ち返るための仕組みとして、期待されているのがEBPMです。そして、EBPMは、ICTが急激に進化したからこそ、実践できるようになった考え方だといえます。

ICTの進歩がEBPMの実践を後押し

　これまでは、エビデンスとなるデータを集めようにも、予算や資源、人材の面で限界がありました。

　しかし近年、ビッグデータの整理・加工・分析や、人工知能（AI）の活用により膨大なデータから一見見えにくい傾向の抽出が可能になりました。さらに、SNSやネット上の膨大な情報やIoTを活用すれば、実社会の克明な動きを把握することも可能です。

　こうしたICTの進歩により、専門家でも気づかない隠れた民意や見えにくい社会課題を見つけだし、人手ではとても処理できない量のデータから、網羅性が高く高精度なエビデンスを抽出することが可能になったのです。

より効果的なEBPMを実践するための手順

　EBPMを実践するには、政策の前提となる関連事実と政策課題を的確に把握するとともに、 具体的政策の内容とその効果をつなぐ論理、政策効果とそのコストの関係を明示することが必要と言われています。

　特に「具体的政策の内容とその効果をつなぐ論理」は「ロジック・モデル」と言われており、論理的かつ定量的に明示して、政策と効果を結びつける筋道になります。

　この時、狙う効果を明確かつ定量的に判断できる指標を、同時に定義しておきます。そして政策実行後に、定義した指標に沿ってエビデンスを収集し、モデルに当てはめて検証して、効果の評価や住民への説明責任を果たすために利用します。

　ただし、効果があったことを示すエビデンスが得られたとしても、本当に実行した政策によるものなのかは、慎重に判断する必要があります。まったく別の要因で、指標が好転した可能性が捨てきれないからです。そこでEBPMでは、政策を適用する範囲と、適用しない範囲を無作為に決めておき、結果を比較検証する方法が使われます。こうした手法を「ランダム化比較実験」と呼びます。

エビデンスが乏しい際に、政策をどう扱うべきか？

　EBPMの考え方において、政策を立案する際には、エビデンスの質が重要となります。エビデンス自体が乏しい場合、どのような対策をすべきか「効果が実証されていない場合 (実証する術がない)」と「効果がないと実証されている場合」の2パターンに分けて解説します。

効果が実証されていない（実証する術がない）場合の対策

　効果が実証されていない・実証する術がない場合のエビデンスの一例として、「読書習慣がある人は、読書習慣がない人に比べて年収が高い」といったようなものが挙げられます。

　読書習慣がある人は年収が高い傾向にある可能性もありますが、知識そのものはネットなどの他媒体でも得ることができ、それが年収増加につながるとも考えられます。

　このように、「AだからB」のように因果関係を明確にできなかったり、実証の術がないエビデンスを扱うのは避ける必要があります。ただし、他の様々なデータなどを考慮し、因果関係を整理したのち、最終的には政治的な判断に基づいて政策を実施するか否かを決める場合もあります。しかし、本来であれば政策とエビデンスの因果関係を整理・検証し、エビデンスとしての効果を実証する必要があるので注意が必要です。

効果がないと実証されている場合の対策

　「効果が実証されていない（実証する術がない）場合」と違い、効果がないと既に実証されている場合は政策立案のもととなる証拠として扱うことは避ける必要があります。

　新たなエビデンスを見つけ、効果検証を行い効果があると実証できれば有効になり得るでしょう。

EBPMの実践事例

　欧米諸国や国内の先駆的地方公共団体などで、盛んにEBPMの実証実験が行われるようになりました。医療、就労、教育、環境、産業、防犯、まちづくりなど、さまざまな分野に関わる政策の立案に適用されているようです。なかには、すでにEBPMによって効果検証した政策を実行しているところも出てきています。ここでは、実践例を3つ紹介します。

貧困から抜け出す職業スキルの効果的取得方法を探る

　米国のニューヨーク市では、貧困層の就労者数を増やす政策を選定するためにEBPMを実践しました。ITスキルの学習など、就労訓練プログラムを受講したグループと、受講していないグループを、家計収入の状況や失業保険の利用状況の変化を指標として比較しました。そして、得られた結果を基にした政策は、すでに実行されています。

患者が自発的に医療費を抑えるよう導く

　広島県呉市では、診療報酬明細（レセプト）のデータや健康診断データを活用して、医療費の増加要因となり得る持病を持つ人を抽出。重症化する前に把握して、個別指導やジェネリック医薬品との差額通知の送付などを実施する施策の効果を、EBPMで検証しました。これにより、薬剤費の削減や糖尿病での腎臓透析移行者の大幅な減少に成功しました。

ゴミ出しの正しいルールを徹底させる

　神奈川県葉山町では、資源ゴミを捨てる際の誤りを是正する施策を検討するためにEBPMを活用しました。町内会を巻き込んで、ゴミの集積場の状況を調査し、対策案を検討。そして、対策案を実施する場所としない場所を設けて比較することで、効果的な対策を見つけ出しました。

EBPMは今後のあたりまえに

　EBPMは、これからも多くの実証実験が行政機関内で行われ、知見が蓄積され、その効果も広く周知されることでしょう。EBPMは今後、あたりまえの考え方として定着していくと予想されます。

　今後ICTが更に進歩することで、より効果的で効率的なEBPMの方法が確立されることが期待されています。都市の動きをICTによって最適化するスマートシティや、社会課題の解決に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは、とりわけEBPMとの親和性が高いと思われます。EBPMの適用範囲が拡大し、方法も進化することによって、私たちの暮らしや社会はよりよい方向へと変わっていくはずです。

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