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デジタル・ガバメント

 労働力減少の中で持続的に経済成長するためには、社会全体の生産性の向上が必要です。生産性の向上を阻害する要因としては、行政や企業間の手続きの煩雑さや、「書面」「対面」を原則とした手続きなどが挙げられます。データやサービスが有機的に連携しイノベーションを創発するため、社会全体のデジタル化の実現が求められます。

 2021年12月にデジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を発表しました。行政のデジタル化に加え、社会全体の仕組みを利用者目線で抜本的に見直しデジタル化することが、日本全体の生産性向上に寄与するものと考えます。