データやデジタル技術を導入すればDXが実現するわけではない。ビジネスと業務を理解した人財がデータやデジタル技術を活用し、変革をリードすることが重要。三菱電機はそう考え、DX人財の育成強化のための体系的なプログラムを提供する育成機関「DXイノベーションアカデミー」を設立した。その体制づくりに共に取り組んでいるのがNECである。両社はなぜ連携し、どのような考えで制度を設計しているのか。三菱電機のDXイノベーションアカデミーの責任者 西川 孝典氏と、NECのAI人材育成をリードしてきた責任者 孝忠 大輔の対談を通じてDX人財育成のカギに迫る。

• ※ 2026年3月時点

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社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへの変革

──三菱電機は、DX人財育成のための専門機関として「DXイノベーションアカデミー」を立ち上げたそうですね。

西川氏：三菱電機は、社会インフラや産業システム、FA機器、空調・エネルギーなどの分野で、主にハードウェアを提供し、社会や産業を支えてきました。しかし、社会環境やお客様のニーズは大きく変化しており、モノを提供するだけでは選ばれ続けることが難しい時代になっています。そこで現在、当社は新たな発想で価値を創出していくイノベーティブカンパニーへの変革を掲げ、ハードウェア中心ではなく、デジタル基盤「Serendie®（※1）」を活用した価値提供型のビジネスモデルへの転換を進めています。

　その中核となるのがデータやデジタル技術です。ただ、社内にはさまざまな専門家がいますが、データやデジタル技術の専門家は限られています。データやデジタル技術による変革、つまりDXを一過性の取り組みで終わらせず、事業の中核に根付かせるには、三菱電機のビジネスや業務を深く理解した人財自身が、既存のスキルに上乗せする形でデジタルスキルやDXを進めるノウハウを身に付ける必要があります。そのような人財育成をリードする目的で立ち上げたのがDXイノベーションアカデミーです。

──具体的にDXイノベーションアカデミーは、どのような役割を担っているのでしょうか。

西川氏：DXイノベーションアカデミーは、特定の部門や限られた人財だけを対象にするのではなく、さまざまな専門性を持つ幅広い人財がデジタルスキルを習得し、DXに取り組めるようになることを目指しています。そのための学習プログラムを提供するだけでなく、DXに必要な人財像を定義するなどして、育成プロセスを体系的に支えています。

──定義している人財像を教えてください。

西川氏：ビジネスのフロントサイドで活躍する人財像からバックサイドで活躍する人財像まで7つの人財を定義しています（図）。この定義を見れば、DXプロジェクトの中で、どのような強みや特徴を持つ人財が、どのような役割を担うのかが明確にわかります。また、それぞれをDXに初めて取り組む段階、実務で活用できるレベル、事業や組織をけん引するレベルの初級・中級・上級の3つに分け、段階的な成長の道筋を示しています。

　提供するプログラムは、既存の社内教育プログラムだけでなく、大学や外部機関と連携した実践型の講座やオンデマンド型の学習コンテンツを追加したり、人財像ごとにプログラムをパッケージ化したりすることで、単なる知識付与にとどまらず、スキル習得と実務での活用の両方を意識しています。

試行錯誤の経験で得た実践的なノウハウを共有

──人財定義など、DXイノベーションアカデミーの体制づくりにNECも協力しているそうですね。

西川氏：新しい取り組みに挑戦する以上、試行錯誤は避けられません。その一方、市場は目まぐるしいスピードで変化しており、私たちの変革を待ってはくれません。必要な失敗や試行錯誤は重ねつつも、できるだけ遠回りを避ける工夫も必要です。

　例えば、制度や講座を用意しても、それだけで人が動くわけではありません。学んだことで成長し、周囲の評価が変わり、モチベーションが高まる。その様子に刺激を受け、挑戦する人が続く。どのような認定の仕組みやスキルの可視化を行えば、このような理想的な循環を制度として設計できるのかは大きな課題でした。

　NECは、業界の先駆けとしてデジタル人財育成に取り組み、DX人財の定義や認定制度の設計・運用において豊富な経験を積んでいます。加えて、多くのグループ会社を抱える大企業であり、技術に強い人財が多いなど、組織や文化が三菱電機と似ています。そのNECが経験や知見を共有し、共に人財育成スキームを創り上げ、より良いものにしていく。お互いにとってWin-Winの関係になれるのではと考え、パートナーとして参画いただきました。

──NECは、どのように三菱電機の取り組みを支援しているのでしょうか。

孝忠：NECは、システムインテグレーターとして多くのお客様のDXを支援していますが、同時にNEC自身もDXを進めており、DX人材育成にも取り組んできました。その中でさまざまな壁に直面しました。

　特にDX人材の定義や認定制度の設計、育成プロセスの構築は、実際に運用をはじめると見えてくる課題がたくさんあります。例えば、多忙な業務の中で学びの時間をどう確保するのか。学んだ内容を実務に活かすために、上司や組織としてどのような支援の仕組みを整えるのかなどです。NECは、そうした課題に一つひとつ向き合ってきました。まだ多くの課題と向き合っているところですが、その試行錯誤の経験を同様にDXに取り組むお客様の力にしていきたいと考えています。そこで、自身の経験で得た知見やノウハウを体系化し「BluStellar Academy for DX（※2）」として、DX人材戦略の策定から実践的なDX人材育成、継続的なDX文化浸透までをワンストップで支援しています。三菱電機との連携においても、成功事例だけでなく、遠回りをしてきた経験も共有し、共に考えながら変革に取り組んでいます。

──NECの経験は三菱電機の取り組みにどのように反映されているのでしょうか。

孝忠：NECの経験を、そのまま当てはめればうまくいくとは考えていません。考え方や避けるべき失敗に共通点があったとしても、制度やプロセスは、それぞれの会社の事業構造や組織文化に合わせて設計し直す必要があります。

　例えば、SI事業が大きな割合を占めるNECでは、DX人材により高度な専門性や先進性が求められます。そのため、上級レベルの人材をいかに厚く育てるかが、育成設計のカギとなります。一方、幅広い事業を展開している三菱電機の場合は、まず多くの人にDXを自分事としてとらえてもらい、裾野を広げていくことが重要になります。そうした違いを踏まえ、三菱電機に合った仕組みを、設計・運用の両面から支援しています。

初年度から多様な部門の社員がアカデミーに参加

──現在、DXイノベーションアカデミーには、どのような人が参加していますか。

西川氏：今年度は、グループ全体で約1,100人がアカデミーのプログラムに参加しました。立ち上げからまだ日が浅い段階ではありますが、想定していた以上に幅広い部門の社員が参加しています。これまでDXはIT部門の専門領域ととらえられがちでしたが、営業、企画、製造、サービスなど、事業の最前線にいる多様なメンバーが自ら手を挙げて参加しています。

　特に印象的なのは、単に新しいスキルを学ぶのではなく、デジタルスキルを自分の業務とどう結びつけるか、お客様の課題解決にどう役立てるかを意識し参加する社員が多いことです。例えば、人財定義の「DXマーケティング」「ソリューションクリエーション」には、幅広い社員が関心を寄せています。製品や技術を提案するだけでなく、お客様の課題や事業を理解した上で、データやデジタル技術によってどのような価値を提供できるのかを考えたいという意識の表れだと受け止めています。

孝忠：設計段階で丁寧に議論し、重視してきたことが、DXイノベーションアカデミーの参加者に伝わり、行動に反映されているのですね。NECにとってもうれしい反応です。そうした姿勢が、職場での業務改善やお客様への提案につながることを期待しています。

──DXイノベーションアカデミーを通じた社員同士のコラボレーションにも期待しているそうですね。

西川氏：はい。多様な人の交流やぶつかり合いは、イノベーションに欠かせません。DXを推進するには、多様な人が対話し、互いの考えを知ることが重要ですが、三菱電機の規模では、事業や組織を越えた接点を持つことが容易ではありません。そこで3月に「横浜イノベーションスタジオ」という、リアルな学習と交流の場を開設しました。DX関連の共創拠点である「Serendie Street Yokohama」には事業を進めているメンバーがいます。事業に直結する人財を育てていきたいと思い、同じ場所に開設しました。ここで講座やイベントを実施し、社員同士が部門や専門性を超えて意見を交わす機会をつくることで、コラボレーションのきっかけを生み出したいと考えています。

孝忠：実際に人が集まり、対話が生まれる場があることは、組織変革のスピードや質に大きな影響を与えると思います。どのような変化や成果が生まれていくのか、私たちも注目しています。

──DXイノベーションアカデミーの目標を教えてください。

西川氏：まずはDXイノベーションアカデミーの育成施策を人事制度の一環として定着させ、従業員自らが新たな学びに挑戦していく風土をつくっていくことが目標です。人事部門と事業部門がしっかり連携しながら、身に付けたスキルが業務やプロジェクトの中で活かされる環境づくりを進めていきます。

　具体的な目標として2030年度までに2万人のDX人財を確保することを掲げていますが、人数そのものがゴールではありません。一人ひとりがデータやデジタル技術を活用してどのように価値を生み出せるのかを考え、行動に移せる状態をつくることが本来の狙いです。

　社内に蓄積されているデータを人事や人財育成の領域でどのように活用していくかなど、まだ取り組むべきテーマは数多くあります。NECとも議論を重ねながら、互いの経験を共有し、挑戦を続けていきたいと考えています。

孝忠：ありがとうございます。人事や人財育成の領域におけるデータ活用は、まだ確立された成功モデルが少ない分野だと感じています。その分、試行錯誤は続くと思いますが、そうした経験の積み重ねが、将来的には大きな財産になるはずです。単独の企業で取り組めることには限界がありますから、三菱電機をはじめDXに取り組む多くの仲間と連携し、共に挑戦を続け、業界のみならず社会全体に貢献していきたいですね。

• ※1 Serendie®は三菱電機株式会社の登録商標です
• ※2 DX推進に必要なAI人材育成をはじめとするDX人材の育成をワンストップで支援するサービス