DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
推進するメリットと取り組み事例を紹介
2025.03.27更新
近年、企業を取り巻く環境は日々変化し、ますます複雑かつ不透明になっています。そのなかで、企業は活動の根幹を構成するビジネスモデルや組織体制、さらに文化の変革を迫られています。また、予測できない世の中（経済の不確実性、国際情勢の急変など）、生成AIや生体認証といった新技術の登場など、外部環境の変化に対応するために、組織やビジネスモデルを変革するDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むことが求められています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXとは、デジタル技術の浸透によって、人々の生活があらゆる面でより良い方向へ変化できるという概念です。2004年にスウェーデンのウメオ大学で教授を務めていたエリック・ストルターマン氏によって初めて提唱され、社会全体や人類全体を俯瞰した、より広範なテーマのコンセプトとして生まれました。
一方、現在一般化しているビジネス視点でのDXの概念は、前述したコンセプトを企業に当てはめたものとなっています。
ビジネス視点でのDXの定義
ビジネス視点でのDXは、劇的に変化する産業構造と新しい競争原理に対応し、ビジネスチャンスの最大化と脅威の最小化を図るためにデジタル技術を活用するといった意味で使われています。
経済産業省が提唱するDXには、グローバルで日本企業の再起を目指す強いメッセージが込められています。同省が公開している「DX推進指標」とそのガイダンスでは、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。
DXとIT化の違い
IT化とは、業務の効率化を実現するためにデジタル技術の活用を進めることです。一方、DXはデジタル技術の活用によって製品・サービスやビジネスモデルを変革し、企業の価値や競争力向上を実現することです。IT化は業務の効率化や品質向上などが最終的な「目的」であり、DXはIT化を「手段」として既存の事業やビジネスモデルのあり方を変革し、より高い価値を創造する取り組みとなります。
NECが実施したアンケートの「経営方針で、DXの目的・達成後の未来に該当するものを選択してください。」という問いの結果では、「現事業の競争力向上」「ビジネスモデルの改革」「サステナビリティの推進」といった回答が多くなっています。
この結果から、多くの企業がDXによって現事業の競争力向上と同時に、ビジネスモデルを改革して新たな事業の創造も目指していることがわかります。
DXが必要とされている背景と「2025年の崖」とこれから
DXが必要とされる背景には、生活様式や消費行動の変化・多様化が挙げられます。スマートフォンやPCは、私たちの日常生活や仕事に欠かせません。商品購入、情報収集、コミュニケーションなど、デジタル技術は消費者の行動と密接にかかわっています。
消費行動も、商品を購入して所有する従来の「モノ消費」から、サービスや商品を購入したことで得られる体験に価値を求める「コト消費」に変化しています。今後、AIや5Gの技術進歩により、さらに消費行動が変化することも考えられます。
新型コロナウイルス感染症防止対策として広がったテレワークは、自然災害などのBCP（事業継続）対策としても定着しています。そのため、データを一元管理するシステムの構築や業務プロセスの見直しは必須となってきています。
DXが進む中、日本企業では、既存のシステムの複雑化により内部構造がさかのぼって解明できない状態、いわゆる「ブラックボックス化」の問題が顕在化しています。これは、経済産業省がDXレポート
で指摘した「2025年の崖」として以前から課題になっていたものです。そして今2025年となり、その影響が現実のものとなっています。実際に、金融機関やインフラ企業では、老朽化した基幹システムの障害が相次ぎ、業務停止や顧客対応の遅れが発生するケースも見られます。こういった課題を解決しなければ、2025年～2030年にかけて年間最大12兆円もの経済損失が発生し続ける可能性があるとDXレポートで指摘されています。
古い基幹システムを維持し続けようとすれば、技術負債が積み重なり、次第にコスト負担も増えていくでしょう。また、データを活用しきれなければ、市場変化に対応できず、多くの機会損失が発生するなどのリスクにもつながります。「2025年の崖」の課題解決のためにも、DXはいまや企業の存続に直結する重要な取り組みであり、企業が向き合わなければならない課題となっています。
企業がDXを推進するメリットと目指すべき姿
DXのメリットには、業務の生産性や正確性の向上だけでなく、企業の競争力や付加価値を高めるさまざまな変革が含まれます。企業がDXを推進する具体的なメリットは何か、どのようなDXを目指すべきかを解説します。
デジタル活用による環境問題への対応
世界的な異常気象や食料危機など、環境問題は深刻化しており、企業活動においても環境に配慮することが求められる時代となっています。デジタル技術を活用すれば、ペーパーレス化やエネルギーデータの可視化、さらには省エネルギー化を推進し、環境問題の改善に貢献できます。
また、環境問題への取り組みは、社会的信頼の向上や、ESG経営を重視する投資家からの評価にもつながるでしょう。
データに基づいた意思決定と経営改革
多様化が進み、市場の変化のスピードが速まっている現代では、変化を素早く的確に捉えることが競争優位性の確立につながります。デジタル技術の発展により、現在では多様なデータを収集・分析できるようになりました。
DXを推進し、データに基づいた意思決定や経営改革を行うデータドリブン経営にシフトしていけば、意思決定の精度や経営判断の質を向上できるでしょう。
また、データドリブン経営の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
関連記事：データドリブン経営とは？実際の成功事例から実現のメリットまでわかりやすく解説
既存の枠組や仕組みを超えたCX（顧客体験）変革
変化の激しい社会で新たな価値を生み出していくためには、既存の枠組みや仕組みを超えた新たなCX（顧客体験）の取り組みがこれまで以上に重要になっています。
デジタル技術を活用すれば、バリューチェーンの最適化やパーソナライズされたサービス提供などが可能となり、顧客一人ひとりに最適な体験を提供できます。
業務プロセスやオペレーションの変革
業務プロセスやオペレーションを変革し、既存の業務コストを削減することは重要な取り組みです。
RPAやAIを活用した定型業務の自動化や、クラウドサービスやデジタルツインを活用したサプライチェーンの最適化など、業務の高度化・効率化に取り組むことで、より環境変化に対応しやすい業務基盤を構築できるでしょう。
安心安全な基盤構築、モダナイゼーションによるプラットフォーム変革
DXの推進には、それを支える安定したプラットフォームの構築が不可欠です。クラウド移行やシステムのモダナイゼーション（最新化）を進めれば、セキュリティリスクの低減や運用コストの削減が可能となります。
また、BCP対策の強化や市場変化への柔軟な対応にもつながり、安全性と柔軟性を兼ね備えたデジタル技術の活用基盤を確立できるでしょう。
人材や組織、働き方や組織文化の変革
DXの成功には、技術だけでなく、人材や組織風土の変革も重要です。社員のデジタルリテラシーを向上させる教育プログラムを導入することで、DXの推進がよりスムーズになります。
また、リモートワークの導入など、働き方の多様化に対応する仕組みを取り入れることで、優秀な人材の獲得や社員のエンゲージメントの向上につながります。
日本企業でDXが進んでいない理由
多くの企業がDXの必要性を認識している一方、DXの実現に至っていない企業が多くあるのも事実です。その理由についてお伝えします。
IT人材の不足と組織の課題
まず、企業の多くで大きな課題となっているのが、IT人材が不足していることです。古いシステムの運用保守を少人数または1人で担当しており、経緯を熟知する担当者の退職により、業務がブラックボックス化するケースが多くなっています。
結果として、必要なスキルや専門性を持つ人材が枯渇し、技術進化のスピードに対応できる人材も育たないという悪循環に陥っています。
NECの調査では、DX企画部門とDX実行部門いずれにおいても人材不足を感じている企業が多い結果となっています。
システムのサイロ化（孤立化）
日本企業の多くは、汎用的なシステムよりも現場のニーズに合わせて事業部ごとに個別最適化したシステムの開発を行ってきました。そのため、システムごとにデータの形式やフォーマットが異なるためにシステムがサイロ化（孤立化）し、データ連携や一元管理が難しくなっています。
その結果、ビッグデータの利活用ができない、システムが複雑で現行システムの問題を把握しづらいなど、DX推進の足かせとなっています。
DXに対する理解不足
DXに対する経営層のリーダシップ不足により、DX推進が現場の担当者任せになっていること、現場でのDXに対する理解不足が発生していることなどの課題もあります。また、縦割り組織のしがらみに縛られて改革を進めることができないという日本独特の課題も、DXの歩みを遅くしている要因の一つです。
企業でDXを進めるにあたって、人材タイプの観点では、戦略策定や計画立案など上流のプロセスに関わることでDXを牽引するリーダー人材の育成の必要性が高いという結果が、NECの調査から出ています。
DXの成功に導くために経営トップが発信すべきメッセージ
DXは単なるデジタル技術の導入ではなく、ビジネスモデルを変革し、市場での優位性を確立することが最終的な目的です。そのためには、戦略・ビジョンを明確化し、経営トップが社内外に広くメッセージを発信することが大切です。さらに、経営層が戦略を策定するだけでなく、DXによってどのようなビジネスを構築したいのかというビジョンを共有することが、DXを成功に導く大きなカギとなります。
戦略・ビジョンの策定時には、「顧客体験を向上させる」など、DXの目的を明確化することが重要です。さらには、その目的を達成するためにはどのようなデジタル技術が必要なのかを判断するために課題を洗い出し、既存システムの分析・評価、システムの継続利用や刷新の検討、社内組織の大きな見直しなど、DXに取り組める環境整備を実行することが必要になります。
また、DX推進において、IT人材の確保と育成は避けて通れません。豊富な知識や経験を有した人材を確保し、経営トップ直轄や部門を超えて動けるDX推進チームとしてIT人材を配置することが実行力のある手法となります。
DXを推進するためのステップ
続いて、DXを推進するためのステップを解説します。
ステップ1：DXの目的とビジョンの明確化
まずはDXの目的とビジョンを明確にします。単なるIT導入ではなく、ビジネスモデルの変革や競争優位性の獲得につながるビジョンを設定することが重要です。
ステップ2：現状分析と課題の特定
自社の現状の業務プロセスやIT環境を把握し、理想と現状のギャップから課題を特定します。すべての課題を解決することは難しいため、優先順位を明確にしておくことが大切です。
ステップ3：DX戦略とロードマップの策定
課題解決につながるDX戦略とロードマップを策定します。短期・中期・長期それぞれの視点で優先度に応じた計画を立て、予算や必要なリソースを明確にしておくと良いでしょう。
ステップ4：デジタル技術導入と組織体制の整備
デジタル技術の導入や組織体制の整備など、DXの推進に必要な環境を整えます。クラウドやAIなどのデジタル技術の導入、DX推進チームの設置、デジタルリテラシー向上のための研修などに取り組みましょう。
ステップ5：継続的な改善と組織全体への定着
DXは一度で完了するものではなく、継続的な改善が重要な取り組みです。改善を繰り返すことで組織全体にDXの取り組みを定着させることができ、よりDXを進めやすい環境を実現できます。DXの振り返りがスムーズにできるよう、KPI（重要業績評価指標）を設定するなどして、DXの成果を測れるようにしておきましょう。
企業のDX取り組み事例
各企業がどのようにDXに取り組んでいるのか、具体的な事例をご紹介します。
オークマ株式会社
オークマ株式会社では、事業変革をリードする人材の育成に注力しています。30代前半～40歳前後の中堅メンバーを集めワークショップを開催。役員が会社を変えるのではなく自分たちが変えるのだという意識の醸成をおこないました。その結果、部門を超えたつながりの創出や変革を目指す組織風土の構築につながっています。
大東建託株式会社
大東建託株式会社では、データを連携・活用するための基盤構築に取り組んでいます。各事業の独立性が強く、事業領域ごとにデータが分散し、データ活用ができていないことを課題視していました。その課題を解決するため、NECをパートナーとして、データ活用の文化を根付かせるためのワークショップの実施や、データ基盤の設計・検証に取り組んでいます。
ワークショップにおいては、これまで注目していなかった条件での解約を防ぐことができれば数十億円の売上増加につながる可能性があることがわかり、データ活用に対する意識の向上につながっています。
オムロン株式会社
オムロン株式会社では、グループ全体で生成AIの活用推進に取り組んでいます。生成AIの活用を推進するため、最先端の技術を持つNECをパートナーとして選択。NECの支援のもと、オムロンらしい生成AI活用のあるべき姿を整理しながら、実業務に生成AIを適用する検証がおこなわれています。
2023年に実施した定型業務への適用では24テーマのうち9割以上で有効性が認められ、2024年には知財活動における生成AI活用の成果獲得につながっています。同年10月には生成AI活用の新たな活動がスタートしており、さらなる成果の獲得と、個々の社員が主体的に経営課題や事業課題の解決を立案する企業風土の醸成を目指しています。
DXを支えるテクノロジー
DXでは、自社の戦略・ビジョンに合わせ、既存のシステムに必要なデジタル技術を導入する必要があります。組織やビジネスモデルの変革につながる主なテクノロジーをご紹介します。
AI
AI（人工知能）は、画像認識や自然言語処理、音声認識など、DXの中核となる技術の一つです。ディープラーニングの実用化によって、AIの可能性は飛躍的に高まっています。
ビジネスシーンだけではなく、医療現場や農業など、今後あらゆるシーンでAIの活用が広がることが期待されています。ChatGPTの登場以降は生成AIに大きな注目が集まっており、出力精度が急速に向上しています。生成AIには高い汎用性があり、今後もDXにおける重要技術の一つとなるでしょう。
生体認証
生体認証はスマートフォンやPCなどで活用されており、私たちの生活において身近な技術となっています。DXが進む社会において、素早い本人確認と認証を実現する生体認証技術は、利便性の向上に欠かせません。
また、AIを悪用したなりすましが巧妙化している現在では、なりすましや偽造が困難な、より確実なセキュリティとして注目が高まっています。
ネットワーク/5G
ネットワーク／5Gは、DXを支えるITインフラの重要な要素です。クラウドや外部接続が柔軟なネットワーク、膨大なデータ量に対応できるネットワーク、場所を問わず利用できるネットワーク、ビジネスを止めないセキュアなネットワークを実現しなければなりません。
また、DXを効果的に推進するには、ネットワークの仮想化・抽象化で物理的な制約から解放する必要があります。
セキュリティ
セキュリティは、いまやすべての企業にとって重要視すべき技術です。DXの推進に伴い多様な機器やクラウドサービスを導入すると、企業のセキュリティリスクが高まります。
たった一度のインシデントでも多額の損失と社会的信頼の低下につながりかねず、企業の存続に重大な影響を与える可能性があります。DX推進と合わせ、自社が抱えるリスクの把握と適切な対策の実施が必要です。
クラウド
クラウドは、インターネット上のサービスプラットフォームから、ネットワーク経由でさまざまな ITリソースをスマートフォンやPCで利用する仕組みです。
クラウド環境を活用すると、開発コストの抑制できる、外部システムとのデータ連携がしやすくなるなどの効果が得られ、DXのスピードを加速できます。
DXの取り組み本来の目的を見失わないことが実現のカギ
社会や消費者の価値観が大きく変わってきているこの時代に、企業が競争力を獲得して市場の優位性を維持するためには、DXの実現が不可欠です。
しかし、DXの目的と重要性を理解しながら取り組まなければ、単なるITツールの導入にとどまってしまいます。競争が激化するグローバル社会において、DXの取り組みは企業命題の一つといえるでしょう。
NECは、自社DXへの本格的な取り組みに基づき、デジタル変革に重要な3つの要素「ビジネスモデル」「テクノロジー」「組織/人材」を進化させました。この実績を集約した「BluStellar」 を通して、お客様のDX実現と加速を支援します。
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