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自分を信じられる、他者を信じられる、社会を信じられる
AIとの対話から始まる、新しいウェルビーイング

 AIが日常に急速に浸透する中、人々の幸せやウェルビーイングはどう変わるのか——。NECでは生活者を対象に調査・分析を実施しました。

 日本全国に住む15歳から74歳の男女2,057名を対象に、日常におけるAIの利用実態や、AIによる幸福感の変化、AIエージェントへの期待と不安、これからの人とAIの関わり方などについてアンケートを行い、「AIとウェルビーイングに関する生活者調査」として2026年9月15日に公開しました。

 本連載では調査結果を踏まえて、AIと共に生きるこれからの社会で、人がより自分らしく豊かに過ごしていくためのヒントを、5人の有識者へのインタビューを通じて探ります。

 その中で今回焦点を当てるのは、「人と人とのつながり」です。世代や立場による「格差」や「孤立」といった新しい社会課題の輪郭も見え始める中、AIは人と人との関係を分断してしまうのか、それとも支える存在なのか──。シェアリングエコノミー(個人間のモノ・空間・スキルなどの資産をシェアする考え方やライフスタイル)を専門としながら、「人と人との新しい関係性」や「社会のルールづくり」に携わってきた石山アンジュ氏にお話を伺いました。

■調査概要
対象地域:日本全国
調査時期:2026年6月
対象・調査方法:15歳~74歳の男女(一般生活者) 2,057名に対し、インターネットによる調査を実施
調査主体:日本電気株式会社

■調査結果:AIとウェルビーイングに関する生活者調査 AI & Well-being Consumer Survey 2026

SPEAKER 話し手

石山 アンジュ 氏

一般社団法人Public Meets Innovation代表
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事

シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間の架け橋として規制緩和や政策推進にも従事。 2018年10月 ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。 新しい家族の形「拡張家族」を掲げるコミュニティ拡張家族Cift 家族代表。USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役。テレビなどのメディアにて、コメンテーターとしても出演多数。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」に選出。

1.AIは、人間関係をより良くしてくれる“整理役”になる

─「人と人との新しい関係性を作る」ことを仕事に

──石山さんのこれまでのご経歴と、現在取り組まれていることを教えてください。

 新卒で人材派遣やITソリューションを手掛ける企業に入社し、数年後に転職してクラウドソーシング関連のベンチャー企業に経営企画として参画しました。そのベンチャーに在籍中、「シェアリングエコノミー協会」の立ち上げにも携わり、現在は代表理事を務めています。2018年には、個人としても「Public Meets Innovation」という、政策や法律を変えていけるようなルールメーカーを育成する一般社団法人を設立しました。

 専門分野はシェアリングエコノミーですが、もう少し広く捉えれば「サーキュラーエコノミー」「地方創生」「デジタルプラットフォームエコノミーの未来」といった領域にも関わっています。また、「若い世代の消費者動向」については、メディアの方々からコメンテーターとしてお声がけいただくことが多いです。

──さまざまな分野に興味・ご関心を拡げられている中で、最初に「シェアリングエコノミー」に関わるきっかけは何だったのでしょうか?

 実家がシェアハウスを運営していて、血縁や制度に縛られない関係性の人々が同じ屋根の下で暮らすという環境で育ったため、多様な人々との交流がとても豊かだと感じていたことです。また、新卒で入社した人材派遣会社で、企業の採用やダイバーシティ推進、人事業務の支援に携わる中で、「シェアリングエコノミー」という考え方に出会い、この概念を世の中に普及すべきだと実感したことです。振り返ると、どちらも"既存の枠組みに縛られず、人と人が直接つながっていく関係性を作る"という共通点がありました。この二つの経験が重なったことが、今の活動の大きな起点になっていると思います。

 私自身も現在、シェアハウスに住みながら多世代型のシェアハウスコミュニティの運営に携わっています。「拡張家族Cift」という団体なのですが、そこでは初めに面談を行い、お互いの価値観や想いを共有した上で、「家族と思って生活してみましょう」という主体的な合意を経て入居します。そういった血縁や制度にとらわれない、人と人をつなぐ新しい関係性作りが、私の活動における一貫したテーマになっています。

一般社団法人Public Meets Innovation代表
デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師
一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事
石山 アンジュ氏

─AIは24時間話せる「思考を整理してくれるパートナー」

──生成AIが急速に社会に溶け込んでいる中で、AIが人と人との関係性へ与える影響をどのように捉えていらっしゃいますか?

 AIが一般に普及し始めたのはここ数年ですが、既に日常に欠かせない、気軽な相談相手になっていると思います。私も、恋愛やキャリアの話から日々の些細な悩み、人生のライフプランまで相談することがあり、良きアドバイスをくれる友人のような存在だと感じています。だからといって、AIが人と人とのつながりを代替してしまう、ということではないと捉えています。「人間関係をより良くするためのパートナー」としての役割に近いのではないでしょうか。

 恋愛でも仕事の場でも、人間同士の関係性を改善していくためには、お互いの気持ちを対話の中でシェアし、不安や疑念を解消していくステップがあります。人の記憶は意外と曖昧で、過去の出来事もその時々の感情によって解釈が変わります。だからこそ、自分や相手の気持ちを客観的に振り返り、冷静に整理するのは簡単ではありません。さらに日本人には、自分の気持ちを言葉にすること自体が苦手な人が多いですし、そのせいで対人関係がうまくいかないこともあるのではないでしょうか。そこで、AIと対話しながら自分の身に起きたことを客観的に整理し、その時に感じた気持ちも言葉に表して、リアルな人同士のコミュニケーションに活かしていく。AIは、人が自分自身を理解し、他者との関係性をより良くしていくための手助けができるのではないかと思っています。

 また、AIが「いつでも話せる相手」であることもポイントです。私自身、夜中にモヤモヤして友人に相談したいけれど、子育てで忙しいかな、こんな時間に連絡したら迷惑かな、とあれこれ考えてしまうことがあります。ですが、AIは24時間対話ができるので、遠慮することなく自分の都合に合わせていつでも話せることも、価値の一つだと思います。

─現実の孤立や困窮そのものは、AIには解決できない

── 一方で、AIとの付き合い方には懸念やリスクもあるように思います。

 先ほどはAIがもたらす良い側面ばかりをお話ししましたが、懸念も当然あります。AIが人間の幸せや生きやすさを支える方向で活用されれば理想的です。しかし、深刻な孤立や経済的な困窮といった現実世界で起きている課題を、全てAIが解決してくれるわけではありません。そういったリアルな部分までAIに期待してしまうと、むしろ孤立を深める原因や、間違った形で社会とつながってしまう可能性もあると思います。

 事実として、人ではないAIにだからこそ打ち明けられる生々しい感情や、昼夜問わず寄り添ってくれる温かさがあると思います。そういった複雑な感情を受け止めたAIが、どのように人々を現実の解決策へ結びつけられるか。今後の技術発展による可能性に期待しつつも、そこに頼りすぎてはいけないとも思うのです。最終的な解決は、リアルな社会のさまざまな制度や機会、人間関係の中にある——そうした選択肢を認識しながらAIと付き合うことが、一人ひとりのスタンスとしても重要なのではないでしょうか。

2.AIが生み出してしまう格差は、社会全体で是正する

─今後、AI格差はそのまま経済格差につながっていく

──今回の調査では、世代によってAIの使い方や頻度が大きく異なるという結果が出ています。こういったAI活用の差は、人々や社会にどのような影響を与えるとお考えですか?

図1:プライベートでのAI使用率は全体で72.9%と高水準だが、「日常的に使用している」層は10代(80.6%)から60代以上(40.5%)まで約2倍もの差がある。

 今後、AI を使う人・使わない人の差は、経済的な格差に直結していくと思います。例えば、AIを上手く使いこなす人ほど、生産性を高めたり、高収入な仕事に携わったりする機会を得やすくなる可能性があります。そうした機会差が積み重なり、経済的なメリット・デメリットがAIによって大きく左右されかねないということです。

 先日、AI開発に携わる方とお話しした際、AIが社会に及ぼす影響として最悪のシナリオは「経済的格差」だとおっしゃっていました。AIが、持てる者と持たざる者の分断を加速させる装置になってしまう。これがAI時代のディストピアのシナリオの一つです。そしてデジタルプラットフォームのマーケット規模が拡大する中で、新しい技術に適応しやすい世代ほど、AIが生み出す利益を享受しやすくなります。仕事でも、経験豊富な年長者が若い人に教えるという構図が崩れ、職場の人間関係が逆転するかもしれません。それが一概に悪いというわけではありませんが、AIが経済格差や上司・部下の関係性にまで影響を及ぼす可能性があるというのは、意識しておくべき課題だと思います。

──世代間の関係性が逆転するということですね。一方、仕事以外のプライベートな場面では、多世代が交わる機会そのものが減っているとも言われます。

 地方にはまだお祭りや季節の行事があり、色々な世代が集まる機会もありますが、都市部では祖父母や親戚などとしか他世代との接点がないケースもあります。さらにコロナ禍を経て、公共空間で人と関わる機会は一段と減りました。結果として、自分と考えの近い同世代とばかり付き合う「界隈化」が進んでいるのだと思います。

 本来であれば多世代間の交流の中で、若い人がスマホやAIなど新しい技術の使い方を教え、年長者がこれまでの人生経験を伝える——そうやって世代間の格差は埋め合えたはずです。ところが、その交わりの場が失われたことで格差は固定され、さらにAIによってその分断が加速する可能性があるということが問題です。

─AIによって得られる情報や利益を、誰もが享受できる「デジタル資産の再分配」

──社会全体で考えた時、その格差はなるべく是正していくべきだと思います。「誰も取り残さないAI社会」や、「AIと人間の共存関係」を実現するためには、何が必要でしょうか?

 経済格差や機会差を縮めていくためには、個人の努力だけに委ねるのではなく、社会全体での制度設計が必要です。例えば、これまで税金によるお金の再分配を行ってきたように、今後は「デジタル資産の再分配」というアイデアもあるかと思います。

 私はAIツールの有料版に月額約20ドルを課金して、無料版よりも高度な処理を任せています。一方で、学生や経済的な事情のある人の中には、そのようなサービスを利用することが難しい場合もありますし、そもそもAIの使い方が分からない人もいるでしょう。誰もがAIに触れられる環境を整え、就業や学びにつなげられるよう支援することも重要だと思います。AIによって享受できる情報や利益の再分配ができると良いと思います。併せて、AIを使うためのスキルや知識を学べる講座を整備したり、義務教育のカリキュラムに組み込んだりといった設計も、格差を是正するアイデアの一つだと言えます。

 もちろん、AIを誰もが使えるようにしたとしても、活用方法は人それぞれです。仕事やキャリアに活かす人もいれば、買い物や娯楽、健康面のサポートで活用する人もいるでしょう。ただ、どのような使い方をしても、AIは個人の主体性を支える伴走者である──この認識を、AIの普及と共に広く周知していくことが重要です。そのために、教育の中でAI倫理に関する内容を取り扱う必要もあるかと思っています。

──私たちNECも昨年度、AI技術の進歩と共に重要になる視点として「デジタルエシックス(倫理)」に注目し、有識者と対話を重ねていましたので、非常に共感するところです。明文化されず暗黙知になりがちな倫理観を、どう共有していくか。進化が早いAIの世界では、法やルールの整備が追い付かないからこそ、欠かせない視点だと思っています。

 非常に重要な部分だと思います。他にも、AIを利用する上で想定されるリスクを正しく伝えるなど、基礎的な教育を早急に設計すべきだと感じています。

3.自分、他者、そして社会を信じることができるか──ウェルビーイングのための「信頼の設計」

─レコメンドエコノミーの加速と、人間が主体的な判断を下すための教育

──今回の調査結果では、AIが先回りして動いてくれることを歓迎する人がいる一方で、AIに任せたくない・自分で選ぶことの楽しさを大切にしたいという人もいました。AIによる「効率化への期待」と「選ぶ楽しさ」、このバランスをどう考えるべきでしょうか?

図2:AIが提案や判断を先回りして提示する状況について、「AIが先回りしてくれる方が便利で快適」と全面的に肯定するのは10.7%にとどまり、「便利さは認めるが、自分で選ぶ楽しさも大切にしたい」という両立型が41.0%で最多となっている。

 「選ぶ楽しさ」を失わないためには、AIに全てを委ねるのではなく、ユーザー自身がその仕組みを理解した上で主体的に使うことが重要になります。AIが普及する以前から、デジタルプラットフォーム上での「レコメンドエコノミー」における問題は議論されていました。個人の好みや行動履歴から情報や商品が自動でおすすめされ、「これが欲しいのかもしれない」と刷り込まれて購入してしまう。AIは、さらにその動きを加速させていると思います。

 本来は、デジタルプラットフォームが普及していく過程で、社会がしっかりと消費者倫理や消費者教育に向き合うべきでした。ですが、私たち大人も含めて、「インターネットで物を買うとはどういうことか」「なぜ動画共有SNSは、広告を見る代わりに無料で楽しめるのか」といったインターネットビジネスの構造を教わる機会はありませんでした。デジタルの世界が、どんな経済の仕組みで動いているのか。そこにはどんな企業・団体の思惑やリスクが潜んでいるのか。こうした裏側の構造を把握することで、便利な技術に振り回されるのではなく、自らの主体性を持って判断を下していけるのではないでしょうか。

─ウェルビーイングの根底にある「ソーシャルトラスト」と「セルフトラスト」

──主体性を持ってAIを使えるということは、AI時代の「幸福感」にも影響すると考えています。今後AIとどのような関係性を築いていくことができれば、AIを使いながらも幸せな状態でいられるのでしょうか。石山さんの視点でお考えがあれば教えてください。

 それを考えるヒントとして、北欧のウェルビーイングについてお話ししたいと思います。北欧の国々は「ウェルビーイング大国」と言われており、世界幸福度ランキングでも常に上位に位置しています。なぜ彼らは幸せを感じられているのか。どういった要素がウェルビーイングに関わっているのか。その実態を学ぶために、私は2026年3月に現地へ視察に行きました。

北欧視察の様子(写真提供:石山 アンジュ氏)

 さまざまな人にお話を伺う中で、彼らの幸せの根底にあるのは「ソーシャルトラスト(社会への信頼)」や「セルフトラスト(自分自身への信頼)」なのだと感じました。社会が私を支え、応援してくれているという期待感や、自分自身を肯定し、信じられているという状態が、幸福感と直接つながっているのです。

 言い換えれば、「幸せではない状態」とは、「不安や疑念を抱えている」ということです。それを払拭できると、人は幸せを感じられる。そして不安や疑念を払拭するためには、やはり信頼がとても大事だということなのです。そのため、「AIを日常的に使っているけれど、自分の感覚や判断をちゃんと信じられている状態」こそが、AIとウェルビーイングの共存なのではないかと考えています。

 セルフトラストの側面で言えば、「自分で自分の人生を選んでいる」という自己信頼を、AIを使いながらも保ち続けられるか。ソーシャルトラストの側面で言えば、AIを活用して行った買い物や仕事が、「自分を脅かすものではないか?」という不安を抱かずにいられるか。それが、自分らしさを失わずにAIと共生していける社会のあり方なのではないでしょうか。

 今後ますます、AIは人間の相談相手でありパートナーになっていくと思いますが、AIとの対話を通じて自分自身への信頼を育み、他者との信頼関係を深め、結果として社会により良く参画できる──そうしたAIと「信頼」の接続性をどのように設計できるか。AIを使うユーザー自身、そしてAIサービスを提供する事業者や社会の認識の転換が、とても重要になってくると思います。

─「AIによって信頼関係が増幅したか」をAI×ウェルビーイングの指標にする

──今後、本当の意味でウェルビーイングな状態を作っていくためには、どのようなものさしで社会の変化を見ていくべきでしょうか。

 いわゆる「AIへの信頼度が上がったかどうか」を指標とするのではなく、AIが普及していく過程で、自分自身や他者との関係性、社会を信頼できる度合いがどれぐらい増えたかということを見ていくべきではないかと思います。例えば、「友人と喧嘩してしまった時に、AIが状況や感情を整理してくれて、仲直りすることができた」という場合、それはAIが人と人との信頼関係の再構築を助けたということになります。そうした人間関係をより良くするツールとしてAIがあり、その働きによって自分や他者や社会への信頼が高まっていくという体験が重要だと思います。また、これはウェルビーイング研究で重視されている「社会関係資本(人同士のつながりや信頼関係を資本として捉える考え方)」の増幅にもつながっていくと思います。

4.企業も政府も、そして若者も──AI社会を“みんなで”設計する

─デジタル資産の再分配を前提とした社会設計と、教育の重要性

──ソーシャルトラストや教育といったお話は、個人だけでなく社会全体での変革が必要不可欠に思います。そんな中で、政府や企業・団体はどのような働きかけをしていくべきでしょうか?

 先ほどもお話しした通り、デジタル時代における富の再分配を、機会差・情報格差という視点で捉えた社会設計をしていく必要があると思っています。そして、人の主体性を失わせないAIとの共生社会を実現するために、市民に向けたAIの使い方・倫理観といった基礎知識を、教育という形で普及させていくことが重要です。そういった動きを政府と企業が協力して行っていくことができれば、ウェルビーイングな社会へと近づいていくのではないかと思います。

 また、企業にフォーカスしてお話しすると、業界によってバラつきはあると思いますが、多くの企業ではAI導入によって業務が効率化され、2倍、あるいはそれ以上の生産性になっていくのだと思います。そこで生まれた利益の還元を、しっかりと社員個人に分配していくことが、企業の姿勢として非常に重要になってくるのではないでしょうか。

 例えば、週5日働く正社員が当たり前だったところから、AIを導入して週3日でも仕事が終わるとなった場合に、残りの2日分をもっと働かせる方向ではなく、週休4日にするなどといった別の選択肢をどれくらいの企業が提示できるか。それが社員の幸福度を高めることにつながりますし、企業倫理として責任の重い判断になっていくと思います。

 産業革命の時代、資本家と労働者という構図の中で労働者が十分に守られず、長時間労働の犠牲によって産業が発展してきたという側面もあります。ですがこの数十年で、デジタル技術の発展や働くことへの価値観の変化などもあり、ようやく企業と個人の関係性がフラットになってきた。体と心に配慮し、ウェルビーイングな状態で働けることが、企業としての価値の一つにもなっています。

 そんな時代に、業務を効率化し、時間を生み出すパートナーとしてAIは登場しました。そこで生まれた余白を、さらに人を働かせる方向で使うのか、社員のウェルビーイング向上のために使うのか。資本主義社会の中で、より儲ける方向を選ぶことは当然だとは思いますが、社員の幸福がないがしろにされてしまえば、社会全体のウェルビーイングは実現できません。社員、そして社会のために、どのようにビジネスとのバランスを取り、企業のスタンスとして発信していくかが重要なのではと思います。

─10代は「守る対象」ではなく「最前線の当事者」

──今回の調査で、最もAIを使いこなす10代の多くが、AIとの関わり方に葛藤している、という結果も見えてきました。政府・企業が社会設計を進める上で、こうした若者の声を汲み取ることが重要だと思いますが、いかがでしょうか?

図3: 10代では「AIの日常的利用:80.6%」となり、全年代で最高値となっている。しかし「AIの成果を自分の実力と言えない後ろめたさ(19.4%)」や「自分でやり遂げた達成感の薄れ(15.3%)」といった葛藤も、全年代の中で最も抱えている。

 興味深い調査結果だと思いますし、最もAIを日常的に使っている10代が、「AIによって何を失うか」を真剣に考えているのだとしたら、大人たちは彼らを「守る対象」として見るのではなく、「最先端の当事者」として捉えるべきだと思います。

 例えば、国のルール形成や、企業の新しい環境整備などにおいて、有識者委員として関わってもらう10代がもっと増えても良いのかもしれません。これからのAI時代の社会環境整備に関わっていくポジションとして、10代を捉えてみる。「AIそのものをどう受け入れるか」だけでなく、「AIを使いこなす世代を、社会がどう受け入れるのか」ということも、非常に重要な観点になると思います。

企画・制作・編集:
NEC ブランドエクイティマネジメント室(鈴木章太郎、若山拓巳)、コーポレートブランド&エクスペリエンス統括部(浅井恵美、権田麻実)

記事のまとめ

01|AIは"人の代わり"ではなく、人間関係を整える“パートナー”になる

AIは人とのつながりを代替するのではなく、曖昧な記憶や言語化しにくい感情を整理し、リアルな人間関係をより良くする"整理役"になり得る。ただし、孤独や孤立、経済的困窮といった現実の課題そのものはAIには解決できないからこそ、依存するのではなく、社会制度や人間関係という選択肢を認識した上でAIを使うスタンスが求められる。

02|AIの使いこなし格差は経済格差に直結する。だからこそデジタル資産の再分配が必要

AIを使いこなせる人ほど高収入の機会を得やすく、AI活用の差が経済格差や世代間の関係逆転を生みかねない。お金の再分配だけでなく、AIを使える機会・学びを公共的に再設計する「デジタル資産の再分配」と、主体性・AI倫理を支える基礎教育が、分断を防ぐ鍵になる。

03|AI時代の幸福を決めるのは「自分と社会を信じられている」という信頼の設計

北欧のウェルビーイング大国に共通するのは「セルフトラスト(自分への信頼)」と「ソーシャルトラスト(社会への信頼)」が醸成されている社会であること。AI時代のウェルビーイングを考える場合、「AIを使いながらも自分の判断を信じられている状態」が重要になる。AIを使うユーザー自身、AIサービスを提供する事業者や社会がAIと「信頼」の接続性をどのように設計できるかが問われている。

04|AI社会は、企業・政府・若者が「みんなで」設計する時代へ

政府と企業は機会・情報格差を意識した社会設計と教育の普及を担う責任がある。そして、AIを最も使いこなし、それゆえに葛藤も抱える10代の若い世代を、「大人が守る対象」ではなく「最前線の当事者」として捉え、社会のルール形成に迎え入れる視点が重要になる。